WeWorkなどとの提携で働き方改革を推進

続いて働き方改革のため、コワーキングスペースを提供するWeWorkと提携したことを紹介。WeWorkはシェアオフィスで急速に成長中の企業であり、世界15カ国・49都市に156の拠点を持っている。そして13万人の利用者すべてがスマートフォンひとつで、世界中のどの拠点でも利用の手続きを済ませることができる。言ってみればただの賃貸オフィス企業であるにもかかわらず、マイクロソフトなどの大企業がパートナーシップを組み、今やその企業価値は2兆円とも言われるほどだ。

WeWorkを設立したミゲル・マケルヴィCCO。フリーランスなどを相手に超おしゃれな空間とコミュニティを提供するという新しい賃貸オフィスのスタイルを提案している

WeWorkの共同設立者でありCCOでもあるミゲル・マケルヴィ氏が登壇し、WeWorkでは各人がやりたいことに集中できる、創造性を高める新しい形のオフィススペースを提供するとし、2018年初頭にも、ソフトバンクと共同で東京に新しいオフィススペースをオープンすることを宣言した。

続いて宮内氏は、テクノロジーを活用する時代には、同様にテクノロジーを悪用する輩も存在することを指摘。そうした忍び寄る脅威に備えるため、ソフトバンクはセキュリティにも力を入れているとし、特に今年5月に世界中で流行した「WannaCry」のようなランサムウェアを例に挙げ、AIを活用したサイバー攻撃対策プラットフォーム「Cybereason」と開発元であるCybereasonのリオ・ディヴCEOを紹介。ディヴCEOは同社のランサムウェア対策アプリ「RansomFree日本語版」の無償配布を発表した。

RansomFreeは7月18日より配布が開始されている。Windows版のみ

また、今後はスマートデバイスやIoTを相手にした攻撃が今後増えることを予測し、スマートデバイス向けのセキュリティアプリを開発するZimperium社のズック・アブラハム氏を紹介。同社の個人向けアプリがすでに提供されているが、企業向けに最新の「Z9」攻撃検出エンジンを搭載し、機械学習で未知の脅威からもリアルタイムに端末を防御するソリューションを提供するとした。

個人用セキュリティアプリ「セキュリティチェッカー」はすでにソフトバンクのiPhone基本パックに含まれる形で提供済みだ

ソフトバンクではこのほかにもクラウド向けセキュリティの「Dome9」やネットワークセキュリティの「SmartVPN」などを提供しており、セキュリティオペレーションセンター(SOC)を設立して、最新技術でセキュリティを守っていることをアピールした。

ここで宮内氏はふたたび「テクノロジーが事業を再定義」するという情報革命の状況を提示し、テクノロジーでビジネスの勝者になろう、という言葉で前半を締めくくった。