実際、米国のこの状況は年々悪化しており、容量あたりの通信料金にいたっては実際に日本の1.7倍高い支払いを米国のユーザーは行っていると指摘する。低所得層のブロードバンドアクセス率が極端に低い点も問題視しており、これがデジタルデバイドを生み出しているとも加えている。

世界平均でARPUが減少を続けるなか、米国でのポストペイドARPUはむしろ上昇しているという

一方で同氏は日本でのソフトバンクの通信業界参入の経緯を説明し、市場のすべてを独占してきたNTTへの対抗から始まり、携帯事業参入でのシェア拡大まで、同社の活躍で一貫して競争を促し、自身のみならず大手2社(NTTドコモ、KDDI)のARPU引き下げを実現してきたと述べた。つまり、日本の通信事情をひっくり返したのは自身であり、これと同じことを米国で実現できるのもまた自身であるとのアピールだ。

逆に日本では高止まりしていたARPUがソフトバンク参入により引き下げられたと主張