NECレノボ・ジャパングループでは、「DREAM(Digital Revolution for Empowering All Mankind)」と呼ぶ取り組みを開始している。これは、2020年を目標に、日本のIT活用力を世界最高レベルにし、日本に活力を与えるとともに、真のデジタルライフ、デジタルワークを実現することを目指すものだ。ここでは、レノボ・ジャパンが発起人となって設立した「digital economy council(デジタルエコノミーカウンシル=dec)」において、多くの企業と連携した活動を開始している。
さらに、NECレノボ・ジャパングループでは、ライフスタイルの変革のために、「D3(Digital Dramatic Days)プロジェクト」を、ワークスタイル変革のために「D3(Digital Dynamic Daily) Worksプロジェクト」をそれぞれ始動させており、PCを中心とした新たな活用提案を模索している。今回、NECパーソナルコンピュータが投入した2016年夏モデルは、ライフスタイル変革を提案する「D3プロジェクト」を支援する役割を担う製品だと位置づけている。
「国内PC市場は、右肩下がりの状況が続いている。この背景には、PC業界全体が魅力的な提案を行えていなかったことにある」と宗像プレジデントは前置きしながら、「PCメーカーとして、それを打破する提案が必要である」と続ける。国内PC市場の縮小は、国内トップシェアを持つNECレノボグループにも責任があると反省する。
実際、国内PC市場は、2015年度のPCの国内出荷実績は、前年比22.6%減の711万台(一般社団法人電子情報技術産業協会調べ)。2012年度の1,115万台に比較すると、36.2%減となり、約3分の2の規模にまで縮小している。
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JEITA発表資料「2016年3月パーソナルコンピュータ国内出荷実績」 |
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では、魅力的な提案が行えていなかった理由はどこにあるのか。
この答えを、宗像プレジデントは「PCが本来持っている価値を訴求しきれていなかった」と結論付ける。
宗像氏は、「若い人たちを中心に、PCの代わりにスマホを使う人たちが増加しているが、これは『持ち歩いて、即時性をもったコミュニケーションができる』というスマホの特徴がしっかりと伝わっている点にある」としながら、「PCは、なんでもできるのが特徴。だが、実態はWordやExcelを利用するための生産性向上のツールとして利用したり、インターネット動画を視聴したりといった限定的な利用に留まっていた。こうした提案は新たなものではない。日常的に使ってもらえるというPCにはなっていなかった」とする。
