質疑応答
会見の最後に、質疑応答の時間がもうけられた。2014年度は純増数について大幅増を見込んでいるが、どのように実現していく考えか、という質問に加藤社長は「iPhone効果の影響もあり、この2月3月の純増数には大きな手応えを感じている。チャレンジングではあるが、努力していきたい」と回答。(加藤社長が訴求力のひとつとして挙げている)新料金プランについては、他社も追随してくるのでは、との指摘があった。これについては「他社さんの動きを注視しながら、見守っていきたい」とした。
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質疑応答で記者団の質問に答える加藤薫社長 |
保有するインドの通信事業者「Tata Teleservices Limited」の株式を売却し、インド市場から撤退することについて聞かれると、「新興国の雄であるインドの経済成長を見込んで、これまで投資してきた。短期での収益は考えておらず、中長期的な投資だった。ドコモの培った3Gの通信技術や経験、サービスをインドでも活かしていく考えだった。ショップにおける売り方に至るまで踏み込んで改善を繰り返した結果、販売シェアはインド国内で4位まで上がった。しかし競争が激化する一方でARPUは低く、加えて通信行政が混乱した影響が響いた。政府の汚職を契機にして、割り当てられていた周波数が取り上げられてしまい、再配布の際にはオークションにかけられた。利用料が高騰するなど、全く想定外のことも起こった。まだこれから成長していく市場だとは思うが、当初予測していたものではないと判断し、苦渋の決断を下した」と説明した。
営業利益が2年連続の減益となった原因はどこにあると考えているか、という質問に加藤社長は「販売計画の未達、特にスマートフォンの販売数が伸びなかったのが原因。総販売数が減った。スマートフォンの販売数は伸びたが、伸びが4%弱にとどまった。1620万規模の販売数を目指していたが、実際は1378万程度になった。スマートフォン市場では伸びが鈍化しており、これが影響した形。フィーチャーフォンからの移行も進まなかった」と説明した。
