教育分野への導入にも意欲
発表会の最後に、質疑応答の時間がもうけられた。販売台数とおおよその価格について質問があがり、詳細な数字が明らかにされた。タブレット端末RW-16G1の販売価格は25万円前後を想定。3000台/月の販売台数を目指している。ちなみに現時点では、個人ユーザーへの販売は検討していないという。BIG PADは、ディスプレイの大きさとタッチペンの機能などの違いにより4機種を販売する。目標の販売台数は、4機種あわせて3000台/月。価格は「PN-L703A」が96万円、「PN-L703B」が82万円、「PN-L603A」が77万円、「PN-L603B」が63万円を想定している。
教育分野への展開はあるのか、との質問に同社ビジネスソリューション事業推進本部の原田宗憲氏は「弊社ではこれまで、教育向けソフトにも力を入れてきた」とし、教育分野でも貢献していきたい考えであることを明らかにした。原田氏は「最近は、すべての教室に電子黒板を設置したいという話も出てきている。BIG PADではRW-16G1を50台まで同時に接続できる。生徒ひとりひとりにタブレットを持たせて授業を進めることができる」と力説する。
導入実績について聞かれると「自治体によって導入実績は違い、政府の予算に左右されるため年によっても違うが、全体的に伸びているという実感を抱いている」と説明した。教育機関へ販売する際は価格を下げる、などの施策も検討しているという。オフィス市場、教育市場への販売割合は、現在6対4程度とのことだった。
