またCook氏は、パーソナル情報に関する法整備についても、理解を示す発言をしている。欧州では既に個人情報管理の強化に関する法整備が進んでいるという状況がある。
「我々は、人々のプロフィールの詳細、複数のソースから集められた驚くほど深い個人的な情報が、決して存在して良いとは考えていません。これらのつながった全ての点は、何者かによって非常に悪質な方法に使われる可能性があり、作り出すことが可能でも、存在すべきではないものの1つでした。存在を許すべきではないのです。私は、法規制がないこと、自己規制が最も良いと考えています。これが最良のルールなのです。法規制は思わぬ結果を招くことがあるからです。しかし、この状況になった以上、人々は何をすべきか深く考えるときが来た、と考えています」
このあたりの議論に注視すべき理由は、これまでもそうであったとおり、米国の企業によって提供されるサービスは、米国の法律に適することを前提に設計・更新されていくからだ。例えばFacebookやGoogle、Appleなどが遵守すべきだとし、法律による規制が議論されているということは、同じサービスを使う日本人も、この法律に則ったサービスを将来利用するであろうことを意味する。