被害事例を商品・サービスの金額別に分けてみると、「1万円～4万9,999 円」が最も多く23.3%。次いで「1,000 円～4,999 円」(18.6%)、「10万円以上」(10.8%)と続き、平均金額は36万8,438円となった。

被害を受けた商品・サービスの相談相手

また、誰かに相談又は申出を「した」と回答した事例は55.2%。その割合は増加傾向にあり、2015年11月調査と比べて3.5pt、2014年1月調査と比べると12.1pt増加している。

相談又は申出をした相手については、「商品やサービスの提供元であるメーカー等の事業者」が最も多く41.9%。また、「商品・サービスの勧誘や販売を行う販売店、代理店等」(35.2%)や「家族、知人、同僚等の身近な人」(33.3%)に相談している人も多く見られたが、「市区町村や消費生活センター等の行政機関の相談窓口」に相談する人は7.0%にとどまった。

消費者庁の各取組についての認知度

消費者庁の各取組について知っていることについては、認知度が高い順に「悪質商法等の消費者の財産に関わる被害についての情報発信」(41.1%)、「食品表示ルールの整備」(38.4%)、「偽装表示や誇大広告等、商品やサービスについての不当な表示の規制」(36.3%)という結果に。「消費者庁の名前は知っていたが、上記の取組については知らない」は24.7%、「消費者庁を知らなかった」は11.0%だった。

また、「消費者ホットライン」188(いやや！)についても聞くと、名前・番号・内容のいずれかを「知っていた」人は18.9%、全てを知っていた人は3.3%となり、利用したことがあるという人は、わずか4.1%だった。