Appleは米国時間1月5日に、App Storeのクリスマス、元日の数字について発表した。米国のAppleウェブサイトにはプレスリリースとは別に、「Newsroom」という情報提供のページが開設されており、今回の発表もこのページを通じて行われた。

先述の元日の数字とは、App Storeでの売上が約2億4,000万ドル(約280億8,000万円)あったというものだ。この数字は、1日の売上にして過去最高である。また、2016年に開発者に対して支払った金額は200億ドル(約2兆3,400億円)で、2015年と比較し40%上昇している。

Appleはこれまで、iPhoneを適度な2年サイクルで買い換えてもらいつつ、市場を拡大していく戦略を採ってきた。

2014年発売のiPhone 6は、高級スマートフォン市場の爆発のタイミングが合致した中国で非常に好調で、2015年度の決算では売上高もiPhoneの販売台数も、過去最高を記録した。その反動で2016年は減収減益に落ち込む結果となった。

中国の次は、おそらくインド市場を狙うことになるだろう。ただし2016年末の時点でまだ環境が整っているとは言えない。またインドの次はどこか、といわれると難しい問い掛けとなる。iPhoneの市場拡大には限度がある。

2年サイクルが変容して買い替えサイクルが長くなる傾向も顕在化しつつある。iPhone 7が小幅な変更に留まったのは、Appleなりの買い換え周期の調整と見ることもできる。つまり、これまでの2年だったサイクルが3年へと長期化することを考えているのかもしれない。着々と、iPhoneの販売拡大から次のビジネスモデルへのシフトを図っているのだ。Appleにとって、iPhoneを購入した顧客に対してビジネスを展開していくための重要な場であり続けるApp Storeビジネスを含む「サービス部門」は、2017年、特に注意深く注目していくべきカテゴリーなのである。

App Storeを「ポストスマホ」と呼ぶのは適当ではないが、サービス部門の中核として位置づけ、Appleと顧客、そして開発者を交えたモバイルと生活をテーマとした「対話の場」として重要視されることだろう。