“日本車に逆風”は本当? トランプ政権誕生が自動車業界に及ぼす影響

エコカーの普及は進むか

次に、エコカーの観点からトランプ政権誕生の影響を考えてみたい。トランプ氏はエネルギー長官として、元テキサス州知事で、石油や天然ガスに関わる規制緩和を訴えるリック・ペリー氏を起用する。この動きにより、ガソリンや軽油を燃料とするエンジン車が、エコカーの流れに逆らって復権するのではないかという観測が生まれるかもしれない。だが、そこは慎重を要するだろう。

もちろん、一時的に石油価格が下がれば、エンジンを積む大型車が販売を伸ばすかもしれない。事実、トヨタの新型プリウスも、石油価格の下落に敏感に反応し、米国内での販売が必ずしも順調ではないという。

しかし、今日のエンジン車は排ガス規制や燃費規制などへの対応により、複雑な機構を備え、スーパーマーケットで売っているシリンダーブロックを買って個人で直すといったことのできない技術で覆われている。まして、エンジンとモーターを併用するハイブリッド車は、複雑の極みだ。

それに対し、モーターとバッテリーがあれば動くEVは、構造が簡素だ。実際に日本国内においても、筆者が副代表を務める「日本EVクラブ」の会員は、必ずしも自動車整備に長けていなくても、エンジン車をEVに改造し、実際に乗っている。もちろん、電気系統や安全に関して、専門家の知恵を借りるということはしても、日本人でもDo it yourselfでEVの改造ができてしまっているのである。

過去に、EVは家電メーカーでも作れるのではないかと言われたほどである。それは極端な話としても、Do it yourselfで維持管理し、利用できるEVは、環境とエネルギー問題を別としても米国民から支持を得られる可能性を秘めていると言えるだろう。エンジン車からハイブリッド車、次がプラグインハイブリッド車で、その先にEVが来るかもしれないといった、机上の論理では見えてこない消費者心理に気づくことが大切ではないだろうか。

様々な外部要因がEVシフトを後押しする

また、カリフォルニア州で2018年から強化されるZEV(ゼロ・エミッション・ビークル)規制は、州の規制であり、連邦政府とは別に施行される。それがカリフォルニア州以外へも広がる状況にある。トランプ氏が次期大統領となり、気候変動の規制に対し疑問を呈しても、ZEV規制は着実に実行されるだろう。そのなかで、EVへの移行は確実に実施されるはずだ。

そして、米国ではリチウムイオンバッテリーのギガファクトリーが、順次生産を開始する。いずれ、Do it yourselfでEV改造を行おうとする人の手にも、リチウムイオンバッテリーが適正な価格で届く日が来るかもしれない。

自分たちの生活が守られる政権を支持し、身近な物を買い、自分でできることは自分でやって日々を送る。そして生活様式は保守的であっても、そこに新しい商品を受け入れていく柔軟性を持つのもまた米国らしさではないだろうか。トランプ氏の発言や行動から実は垣間見えてくる、米国市場の本当の実態を見誤らないことが重要だ。