中華圏で売上が33%の大きな減速となったAppleは、1つの成功事例を日本に求めようとしている。
Appleは8月2日に、日本における雇用創出への貢献をアピールするウェブページを公開した。ここでは、Appleが直接・間接的に創出した雇用が71万5,000人、日本のiOS/App Store開発者の数を51万2,000人と集計しており、すでに開発者に対して8年間で96億ドルを収益として支払ったと発表した。
また、日本国内におけるAppleのサプライヤー数は865、具体的にはカンタツ、京セラ、帝国インキ製造、カシューの4社を挙げ、長期的なパートナーシップの元でのApple製品の進化と、日本におけるサプライヤーの成長をアピールする内容となっている。
こうした雇用に関するレポートは日本以外にも、米国、欧州でも公表している。
米国版では、より具体的な製品や活動についての紹介がある。全てを米国で組み立てているMacProについては、イリノイ州エルク・グローブ村にあるMetal Impactの工場で、アルミの外装を製作していることを紹介している。また、2017年に使用開始が見込まれているApple Campus 2では、天井材を制作するClark Pacificを紹介した。いずれも、米国のローカルに対して、大きな雇用と税収をもたらしている点を強調したいと考えられる。
加えて、データセンター建設と管理や、米国でのカスタマーサポートセンターの設置などを合わせて、33万4,000人の雇用を創出していると報告。これに、Appleによる直接的な雇用が6万6,000人、iOSのエコシステムに関連する62万7,000人を合わせ、102万7,000人の雇用を米国で生み出しているとしている。
米国と日本の人口比(米国が日本の約3倍)を考えると、日本における雇用創出数の割合の方が多い。Appleのビジネスにおける日本の重要性をうかがい知ることができよう。
