ソフトバンクは何を狙う? アーム買収を巡る真の意図

利害関係のない買収劇

7月21日に都内のホテルで開催されたSoftBank Worldで基調講演を行ったソフトバンクの孫正義氏は、講演時間の多くをこのアームの紹介と買収の意図についての説明に費やし、さながら「孫正義の半導体の歴史と最新トレンド講座」ともいうべき内容になっていた。

これはこれで非常に興味深いのだが、本来ビジネスの勉強と商談の場としてSoftBank Worldにやってきていた人にとってはおそらく完全に分野外の話題であり、非常に面食らったのではないかと思う。ただ、そこまでして孫氏がアームと半導体分野の現在について説明しないといけなかったあたりに、ARM買収の鍵が隠されているのではないかと筆者は考える。

アームの業績についてはさまざまな意見があるものの、今後もアームプロセッサ搭載デバイスが増加することで市場が拡大し、それにつれて業績も拡大していくことに異論を挟む人は少ないだろう。一方で、2015年度における同社の売上は15億米ドル程度であり、これから先も売上が上昇カーブを描き続けたとして、おそらく今後10年ビジネスを続けても買収に費やす約3.3兆円を回収するのは難しいだろう。

孫氏は、今後もビジネス的に成長する源泉は「IoT」と「車載システム」にあると力説する。確かに、IoTではPCやスマートフォンでは比較にならない台数へとアームプロセッサが搭載され、プロセッサの出荷台数は倍々ペースで増加していくだろう。インフォテインメント対応に加え、通信機能搭載やセンサーの固まりとなった自動車は将来的に自動運転を見据えた新しいビジネスへと変革していくことが見込まれており、こちらも非常に有望だ。

とはいえ、あくまでライセンス収入に頼るアームは、デバイス数の増加ほどには売上増加が望めないというジレンマがある。PCやスマートフォン向けプロセッサとは異なり、これら制御系のマイコンは単価も安めで、個々の収益は知れている。ライセンス料の上昇は顧客離れにもつながるため、基本的には収益を抑え込むことがアームプラットフォームの拡大に貢献するという構図だ。

そうなると、ソフトバンクによるアーム買収の意図はどこにあるのだろうか。同社は携帯電話事業やヤフー・ジャパンのように主に収益を上げることに重点を置いた「運用資産」と、アリババなどが好例だが先行投資を行ってリターンを得るという「投資資産」という2軸のビジネスを展開している。問題はアーム買収がどちらに属するのかという点だが、前出のように直接ソフトバンクとコラボレーション可能な事業ではないため、どちらかといえば投資資産としての側面が強い。ただ、3.3兆円もの"すでにビジネスとして確立した"案件での買収を実施するにあたっては相応の理由が必要で、先行投資ではない形のメリットを投資家や銀行らに説明しなければならない。SoftBank Worldでの半導体業界講座は、これを反映したものだといえるだろう。