ソフトバンクは7月18日、半導体設計で知られる英アームの買収を発表した。買収総額240億ポンド(日本円換算で約3.3兆円)を手持ち資金と借り入れを合わせた全額キャッシュで賄い、買収後は100%子会社として上場廃止を行う計画だ。まだ今後も各国や関係機関での買収審査が待っている状況だが、早くも買収の意図や今後を巡る議論が盛り上がっている。今回はアームのバックグラウンドを振り返りつつ、買収にまつわるいろいろを整理してみる。
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約3.3兆円を全額キャッシュというソフトバンクによるアームの大型買収 |
アームのバックグラウンド
アーム(ARM Holdings)の歴史を紐解くと、英エイコーン・コンピュータ、米VLSIテクノロジー、米アップル・コンピュータの3社が1990年に設立したアーム(Advanced RISC Machines)に行きつく。当時PCメーカーとして活動していたエイコーンが半導体の設計・製造を行っていたVLSIとのプロセッサ開発プロジェクトが源流にあり、後に自社製品で活用すべく興味を示したアップルが出資して、独立した半導体メーカーとして同年にアームが設立された。アーム設立時のオリジナル計画ではアップルの主力製品の一部に向けたプロセッサ開発だったといわれるが、この計画は途中で破棄され、チームがPDAの「Newton」プロジェクトに参加したことで注目されることになった。
興味深いのは、アームが比較的初期から携帯機を中心とした省電力プロセッサの市場を指向していたことで、前出のNewtonでの採用のほか、2000年代に入ると任天堂のゲームボーイアドバンスで採用されたことが知られている。DEC StrongARMやその流れを汲むIntel XScaleといったアームアーキテクチャでより高速なプロセッサを指向する試みもあったものの、基本的にはマイクロコントローラを中心に低消費電力プロセッサを主力にビジネスを拡大してきた。今日、スマートフォンやタブレット製品の大部分、センサーや家電の制御機器に、将来的には自動車産業への進出など、適用範囲はより広がっている。
そして、アームで最も特筆すべきはそのビジネスモデルにある。
