エネルギーソリューションカンパニーは、「地域のニーズにあわせたソリューション事業への転換」を掲げ、「業態転換を積極的に進めるとともに、過剰となる固定費を削減し、収益力の回復を目指す」。さらに、国内では、HEMS、省エネ家電、エコキュートなどをクラウドでつないだソリューションを提案。アジアではEPC事業やディーゼル発電機を組み合わせた事業、米国ではピークカットシステム、欧州では太陽熱を活用するPV-T事業を強化するなど、それぞれの地域にあわせたソリューションを提案していく。

2017年度には、海外事業比率を約3割、ソリューション事業を約5割に拡大する計画だ。2017年度の売上高は1,900億円。年平均売上高成長率は11.1%減。営業利益率は4.2%を目指す。

ビジネスソリューションカンパニーは、「既存商品・顧客基盤の活用と積極的投資拡大によるソリューションのグローバル展開」を打ち出し、MFP販路への重点投資やITサービスと組み合わせたオフィスの効率化ソリューションの提案を強化。ディプレイ事業においても、収益拡大を図るという。

2017年度の売上高は4,000億円。年平均売上高成長率は5.5%増。営業利益率は9.0%を目指す。

電子デバイスカンパニーは、強みとなる独自技術を活かし、「センシングを中核とした付加価値領域へのシフト」を進める。「電子デバイスはすでに構造改革効果が表れている分野である。スマホ用カメラでは業界ナンバーワンだが、一部顧客の比重が高いため、新規顧客の獲得を進める。高感度のPM2.5センサーや距離測定センサーなどのセンシングデバイス、液晶事業と連携したタッチパネルコントローラ、車載用カメラなどの事業にも取り組んでいく」という。

2017年度の売上高は5,000億円。年平均売上高成長率は4.2%増。営業利益率は3.0%を目指す。

ディスプレイデバイスカンパニーは、「技術優位性を活かした安定顧客の獲得と高付加価値パネルの拡大」を掲げ、「業績変動リスクを抑えることに最優先で取り組む」という。「2015年度は、構造改革効果や徹底したコストダウン、高付加価値モデルへのシフトにより、450億円の営業利益は確実に達成できると考えている。さらに高付加価値シフトによりモデルミックスを変えていくことで、2017年度には600億円の営業利益を目指す」とした。

ここでは、「車載やIA(インダストリアルオートメーション)といったBtoBtoB事業はカスタム性が強く、品質力、技術力、サポート力が求められるため、参入障壁が高く、安定性が高い」として、BtoBtoB事業の売上高構成比を2014年度の14%から、2017年度には25%に、2021年度には40%に高める計画だ。

その一方で、スマホ向けディスプレイに代表されるBtoBtoC事業は、低価格指向が強く、商品ライフサイクルが短いため、市場変化による急激な売価ダウンのリスクが常に存在するとし、「2014年度は下期には15社だった中国スマホメーカーの取引顧客を、2015年度下期には25社に拡大。中国華南地区の販売会社の新設やデザイン体制の強化などを通じて、受注の安定化を図る」という。

2017年度の売上高は1兆500億円。年平均売上高成長率は5.0%増。営業利益率は5.7%を目指す。