中期経営計画においては3つの重点施策として、「事業ポートフォリオの再構築」、「固定費削減の断行」、「組織・ガバナンスの再編、強化」を据え、資本、資金の増強を行うことで、抜本的構造改革の断行による安定的収益基盤を構築することを基本戦略に掲げた。
財務基盤の再構築では、総額2,250億円の優先株発行により、資本増強を図る。みずほ銀行と三菱東京UFJ銀行からそれぞれ1,000億円ずつの合計2,000億円の優先株出資を得るほか、ジャパン・インダストリアル・ソリューションズ(JIS)から250億円の優先株出資を得る。これらで得た資金は、構造改革に伴い発生した資本の毀損を補うため、借入金の返済のほか、成長投資として液晶、健康・環境、ビジネスソリューション事業に充当する予定だという。なお、今回の優先株は現金での償還が可能な設計であり、「株式の希薄化に最大限配慮している」という。
さらに、資本金を5億円まで減資する。「今後の機動的な資本政策に備えるため」と説明する一方、「減資はあくまでも会計上の処理。資本金と剰余金の間で振り替え処理をしたものであり、減資そのもので1株あたりの純資産額が目減りしたり、企業価値が損なわれることはない」と説明した。