米エバーノートは10日、日本経済新聞社との資本・業務提携を発表、合わせて「Evernote」の機能「Work Chat(ワークチャット)」、「Context(コンテキスト)」を日本国内でも提供すると発表した。同社は、都内で記者説明会を開催し、同社CEOのフィル・リービン氏が登壇。Evernoteの事業や、業務提携、日本向け新サービスについて詳細な説明を行った。
Evernoteは書く・集める・見つける・発表するを追求
登壇したリービン氏は、その冒頭で「つい最近、Evernoteの利用者がグローバルで1億人を超えた。その70%が仕事でEvernoteを使用している」と紹介した。この日、リービン氏が発表したのは“書く”、“集める”、“見つける”、“発表する”という4要素の利便性を追求した機能。開発の経緯についてリービン氏は「利用者の生産性をより高めるべく、我々はパートナー様と日々、新しい機能について議論している」と説明した。
「小説、レター、記事、技術説明など、人は毎日、様々なことを書いて暮らしている。エバーノートでは、“書く”ための新たなツールを提供していきたい。また、デジタル・アナログを問わず、Webクリップ、研究論文、紙の名刺、レシピ、指示書などあらゆる情報を“集める”機能も充実させていく」とリービン氏。
このほか、検索にも力を入れる。リービン氏は、「利用者が能動的に検索をかけて情報を探す事は、最後の手段としたい。利用者の検索の先回りをして、あらかじめ必要な情報を提供する、ということをしていきたい」とし、“見つける”に関しても便利な新機能を提供すると説明した。最後に“発表する”に関してリービン氏は、「同僚に自信をもってプレゼンできる、効率的に美しく行えるツールを提供する」と紹介した。