ドコモの新たな災害対策とは? - 同社の取り組み・新サービスを紹介

エリアメールについては気象庁が配信する「緊急地震速報」や国・地方公共団体が配信する「災害・避難情報」を受信可能にしたほか、2011年7月からは国や地方公共団体のシステム利用料を無料化している。さらに、2月24日からは気象庁が発表する「津波警報」も配信可能にする。今後、更なるエリアメールの活用を進めていく方針だ。

そのほか、「災害用伝言板」にアクセスするとGoogle「パーソンファインダー」に登録された安否情報の確認が可能になった。また、「dメニュー・iメニュー」のトップページには公共機関・報道機関などのTwitterアカウントが一覧表示されるようになった。これにより、災害関連情報の収集が簡易化された。

東日本大震災の災害時には、携帯電話で音声通話ができない状況が長く続いた。この教訓を踏まえ、今回パケット通信で音声を送受信できるシステムを開発した。これが災害用音声お届けサービスと呼ばれるものだ。3月1日よりサービスの提供が開始される。研究開発推進部長の尾上誠蔵氏からは、同サービスの概要説明が行われた。

ユーザーは「災害用キット」アプリにて簡易に音声メッセージを録音・送信することができる。送信したメッセージはドコモのセンターで預かり、着信側にはメッセージ受信の知らせがSMSで届く。受信側が着信メッセージを再生させると、送信側にも再生されたことがSMS通知で分かる仕組みだ。メッセージの送信にはAndroid OS 2.2以上のスマートフォンか2012年冬春モデル「docomo STYLE series」のiモード対応端末(9機種)が対応している。メッセージの受信は、スマートフォンをはじめ、多くのiモード対応端末でも対応しているという。事前の申し込みは不要で、パケット通信料は無料となる。