買収を発表しているPFUとの連携

リコーが買収を発表しているPFUとの連携では、PFUの強みである業種対応力を活用。オフィスや現場に溢れている紙の情報を電子化して、業務フローに加え、自動化していく提案を進める。また、PFUのマネージドサービス事業とも連携。全国1000人以上のサービス体制と、リコージャパンのサービス網を連携するとともに、マネージドサービスメニューも拡充するという。

「PFUは、ネットワークオペレーションセンターやセキュリティオペレーションセンターも持っている。リコージャパンが持っている仕組みと組み合わせて、戦力の拡充につなげたい」とした。

  • MFPを軸としたスキャニングデバイスの強化

    MFPを軸としたスキャニングデバイスの強化

また、サイボウズとの提携によって、リコーブランド版Kintoneの開発を進めており、リコーグループの各種アプリケーションとの親和性を高めるとともに、プリンタやMFPへの出力テンプレートなどを揃えていくことになるという。

「他社アプリケーションやエッジデバイスとの連携では、個別対応するために手間がかかっていたが、Kintoneを活用することでこうした課題が解決できる。すでにEDW（EMPOWERING DIGITAL WORKPLACES）プラットフォーム上では、スクラムパッケージ、スクラムアセット向けに、業種･業務で16モデルを、Kintoneで展開している。さらにこれを拡充していくことになる」とした。

  • リコーブランド版Kintoneを秋に投入

    リコーブランド版Kintoneを秋に投入

また、基本方針のひとつにあげた「全国地域密着の販売／サポート力を活かしたフルサポートサービス」では、業種・業務ソリューションの提案だけでなく、異業種連携の取り組みについても触れた。

現在、リコージャパンは国内約100万事業所の顧客基盤を持ち、拠点数は約350ｶ所、従業員数は約1万8000人。そのうち、約7900人のセールス、約4600人のCEを擁している。販売/サービスパートナーは約3200社に達している。

「全国を広域でカバーするとともに、地域密着で地場企業や自治体を支援できるきめ細かい営業、サポート網により、導入からサポートまでをワンストップで提供できる点が最大の強みである」とする。

また、同社では、全国42の自治体と地域連携協定を締結しているほか、全国70行の信用金庫、全国20行の地方銀行、全国20の商工会議所と連携していることを紹介。「顧客接点に近いパートナーとの連携を強化することで中小中堅企業の業務デジタル化を支援している。今後はガバメントクラウドを活用した地方自治体の業務改善の支援にも乗り出したい」とした。

  • 強みを生かし、中小・中堅企業のデジタル化を推進

    強みを生かし、中小・中堅企業のデジタル化を推進

その一方で、リコージャパンは、GEヘルスケア・ジャパンと、医療機器のメンテナンスサービスで提携。リコージャパンが持つ全国津々浦々の医療機関をカバーできる体制と、ハードウェアおよびネットワーク知識を持つ強みを生かして、コロナ禍で課題となっている医療の継続性を支援。また、全国の太陽光発電システムのメンテナンスなど、「サービス網を活かした新たな事業が始まっている」と述べた。

さらに、J.D.POWERの調査では、ITソリューションプロバイダーおよびIT機器の保守で7年連続1位、IT導入補助金採択数では3年連続全国トップクラス、法人向けWindows PCの販売シェアは約10%、Microsoft 365の中堅中小企業層における新規法人契約数は1位となり、先ごろ、Microsoft Japan Partner of the Year 2022を受賞したことも示した。

木村社長は、「中小企業のDX化は、日本の社会課題である。コロナ禍でデジタル化は進んでいるが、まだまだ拡大の余地がある。政府はデジタル田園都市国家構想推進交付金やIT導入補助金、中小企業デジタル化推進支援補助金を用意しているほか、電子帳簿保存法の改正の動きもある。リコーが持つMFP（複合機）とEDWを組み合わせた証憑電子保存ソリューションは、6カ月間で1500本以上を販売し、電子帳簿保存法への対応が加速している」と述べた。