リコージャパンの木村新社長が買収したPFUとの連携など2022年度の基本方針

リコージャパンの木村和広代表取締役社長執行役員 CEOが会見を行い、業種・業務ソリューションであるスクラムシリーズの拡充や、リコーグループが買収したPFUとの連携、サイボウズとの提携により開発中のリコーブランド版Kintoneの活用などによって、デジタルサービスを強化する考えを示した。木村社長が会見を行ったのは、2022年4月1日の就任以来、今回が初めてとなった。

リコージャパン代表取締役社長執行役員 CEO 木村和広氏

木村社長は、1963年神奈川県平塚市出身。1988年3月、明治大学経営学部卒業後、リコーに入社。1991年には新製品として発売されたImagioシリーズの販売企画を担当。2010年7月に、リコージャパンSP事業本部事業統括センター長に就任。その後、山梨支社長、中国営業本部長を経て、2016年4月に、執行役員アライアンス・パートナー事業本部長、2017年4月にICT事業本部商品企画本部長、2018年4月には取締役執行役員ICT事業本部長に就任。2019年4月には取締役常務執行役員に就いた。

34年間のキャリアの半分が顧客接点、半分が商品企画や経営企画だという。好きな言葉は、16代米大統領のエイブラハム・リンカーン氏の「意志あれば道あり」だという。

木村社長は、「4年半前のリコージャパンは、まだモノ売りの仕組みが強く、お客様からは業種や業務を理解してない、課題を理解していないという声が出ていた。お客様の困りごとを捉えながら、業種・業務の解決モデルとして、2017年に商品企画部長としてスクラムシリーズを担当し、それ以降、リコージャパンの原動力となる施策の陣頭指揮をとってきた」と語り、「リコーグループが、デジタルサービスの会社を目指すなかで、ICT事業を担当してきた立場としては、やりがいを感じている。人材育成への取り組みを強化したい」などと述べた。