ガバメントクラウドへの取り組み

注目されるのが、デジタル庁によるガバメントクラウドへの取り組みだ。

2021年10月に行われた入札においては、Amazon Web Services（AWS）とGoogle Cloud Platform（GCP）が採択され、日本マイクロソフトはこの分野で出遅れている。

日本マイクロソフトでは、2021年度の入札において足りなかった部分をクリアにし、技術面、契約面において、不足する部分がないように準備をしているという。ISMAPの認証に加えて、直接契約を行う窓口をデジタル庁専任チームのなかに置き、デジタル庁との対話を行いながら準備を進めていることを明かす。さらに、マイクロソフトが全世界で持つ官公庁分野においる導入事例などを知見として活用。これも官公庁向けの提案においてプラス要素になると見ている。

  • デジタル庁専任チームでは直販窓口の役割も果たす

7月から始まる同社2023年度においては、これまで以上に、公共分野への投資を拡大する姿勢を示しており、さらに、本社との連携強化や、よりきめ細かく対応できる体制を敷くという。

一方、2021年10月から提供を開始しているWindows 11の動きはどうだろうか。

米本社が発表した2022年度第3四半期（2022年1月～3月）のWindowsのOEM向け売上げは11%増となり、PC出荷台数が減少するなかでも堅調に推移しているほか、日本においても、春商戦では、100モデル以上のWindows 11搭載PCが発売され、この数は、さらに拡大していくことになるという。

  • Windows 11搭載PCは国内で100機種以上が販売されている

また、Windows 11は、従来のOSと比べて、効率性が高まり、セキュリティが強化され、ハイブリッドワークに最適化したOSとして、ポジティブな反応があることも強調する。

実際、Windows 11への移行は、過去のOSよりも速いペースで進んでいるという。だが、まだWindows 10を使っているユーザーが多い。

調査によると、今後も、リモートワークを活用した柔軟な働き方を希望している社員は73%に達しており、ハイブリッドワークを継続するという企業の割合は90%に達しているという。 ハイブリッドワークに対する関心がますます高まるなかで、Windows 11のメリットを訴求することで、新たな環境に早期に移行するための施策や提案活動がこれから増えそうだ。

もうひとつ注目しておきたいのが、クラウドPC のWindows 365である。

すでに、国内初の活用事例として、サイバーエージェントがWindows 365 Businessを導入したことが発表されている。リモートワーク環境の強化において、約2カ月間の検証期間の成果をもとに、本番導入を決定しており、同社では、クラウドが持つパワーと高いセキュリティを活用しながら、PCの汎用性とシンプルさを組み合わせたWindows 365のメリットを評価したという。