2つめのテーマは、コロナ禍の中でこの先、テレワークとどう付き合って行くべきかだ。
日本マイクロソフトは3月初旬から100%リモートワークとしており、期末となる2021年6月までは継続が見込まれている。各種ツールを活用することで業務上は十分な結果が出ているが、顔を見てコミュニケーションしたいという声も出ているという。
「世界的にも需要が拡大していて、今後も継続される傾向にある。ただ、新しい働き方の選択として定着したとしても、今後は対面もリモートもある混在になると思う。これまでは会議で対面のメンバーがいるとリモート参加者が発言しづらくなることもあったが、今後制約を取り払えるICTが求められる。どこにいても、リモートでも対面でも平等に情報収集ができ、発信しやすい環境ができるようなツールへ進化して行くだろう」と齋藤氏。
ハードウェアの提供面でレノボからは「従来はモバイル系PCか、振り切ってデスクトップPCだった。現在レノボでは在宅型テレワークと呼んでいるが、家でも使い会社でも使うという形で持ち運びはするが、営業職ほど頻繁に持ち運ぶわけではないという需要に向けて14インチディスプレイを持つ機種を用意している。大きな画面ならば作業効率が下がらない。他にWi-Fi6が使えた方がいい、できればLTEも使えた方がいいなどある」と大原氏は今必要とされるPCについて語った。コスト面では、デスクトップPCと同等とまでは行かないものの、ローコスト端末を導入するのがトレンドだという。
最後に島田氏は、2月から全社リモートワークに切り替え年末まで継続を予定しているのは、社内的に満足度も生産性も高い状態にあったからだと紹介。
「会議の時間が減っているので業務時間をフルで仕事に使える。移動時間分も仕事ができるようになり結果として残業が減ったという結果が出ている。内容面ではコラボレーションが増え、対面で会っているのと同じくらいのレベルで仕事ができるようになったし、業務時間が減り、時間あたりの利益は上がった」と成功状態にあると語った島田氏は、それでも最後は「今はオフィスをクローズしてフルリモートにしているが、いつかハイブリッドに戻れるといいと思っている」と結んだ。