後半は2つのテーマを掲げてのパネルディスカッションが行われた。1つ目のテーマは、現在はテレワークでは取り組みづらい、または出来ないと考えら得ている仕事へのデジタル活用についてだ。

齋藤氏は初期の需要として、社内的な利用だけでなく企業がユーザーにメッセージを届けるための場としてWeb会議やリモートセミナーでのTeams活用が多かったことを紹介した後、新たな需要としてリモート営業への活用が出て来ていることを語った。

「新機能の1つであるカスタムレイアウトでは、資料共有とグリッドでの顔表示ではない柔軟なレイアウトニーズに対応。共有資料の前に人がいるように表示して商談を対面で行っているイメージで進行できるようになったことで、とても上手く行っていると聞いている。対面営業100%だったところが、リモートでむしろ業績が上がったという例もある」と紹介。

リモートツールを利用することで移動時間が不要になり対応件数が増えた。また、訪問では参加前の調整が難しかったメンバーも手早く参加できるようになるなど柔軟性も向上した結果、業績向上に繋がったようだ。

「今後は対面がベースだったものをリモートで実現しようするお客様がどんどん増えると思う。新しいニーズが必要になるとツールが進化する一例だと思う」とTeamsの対応力を齋藤氏は語った。

これを受けて島田氏は「我々自身が40人規模の企業だが、こういったツールを駆使して業務を実際に行っている」と語り、すでに7月から対面営業を行ってきた組織をインサイト営業組織へと変更し、全面的に対面営業を廃止した状態での自社製品を活用したデータを紹介した。

インサイト営業に必要な手早い情報ピックアップや資料提示に役立つものとして「InSite」を紹介。SharePointに置いたファイルにタグづけして活用できるようにする他、チャットボットやポータルサイトを用意することでインサイト営業体制をサポートしているという。

  • インサイト営業の情報活用をサポートする「IntelliReport」

また全面的にテレワークを採用したことで従業員の業務状況が把握しづらくなることについては、Office 365の情報を分析してメンバーのコミュニケーション状況やツール活用状況を把握する「IntelliReport」を活用することで、コミュニケーションやインプットの不足を把握し、マネージャーが適切なフォローを行えるようにしたという。

レノボとしてのアプローチは、先に紹介された「レノボ・クラウドサービス」と「LenovePROコミュニティ」が挙げられた。

「コロナ対応で中小企業をサポートするために、PCの無料貸し出しと合わせて半年間のTeams無料提供も行った。終了後半年、使い続けていればライセンス購入や問い合わせがあってしかるべきだが、それがない。調査すると。元々10-20%がIDとパスワードを入れたが、実際に使っていたのは2-3%だった。何が足りなかったのかといえば、手厚いサポート、寄り添うサポートだった」と大原氏。この経験が、サポートに注力した新サービスの誕生に繋がったという。