プラットフォームにあつめる情報を想定
同プラットフォームへの情報提供と数に関しては、青柳氏が説明した。青柳氏は色々なところでボランティアに参加してもらわないとならない前置きしながらも、石川県の珠洲市の様々な事例を紹介。珠洲市は人口が1.2万人にも関わらず、51の祭りがありキリコと呼ばれる山車を作って練り歩く祭りが5月から10月末まで毎週のようにどこかで行われているという。これを地元の観光協会と組んで発信するようにすれば、観光シーズンにはどこかで祭りがあるだろうし、これだけで51の事例が用意できると試算した。
また、珠洲市は人口が少ないことを逆に利用し、金沢大学と組んで高齢化社会の問題解決のための自動運転実証実験を行っている。これによって限界集落から街の中心まで老人を運ぶことができるという。これはどこの過疎地域でも頭の痛い問題で、また自動運転によってかなり解決できるという。このように人口1.2万の町でも52件の事例があるのだから、日本全国では20万件には達するだろう、と楽観的なコメントをしていた。
文科省顧問が経験から語る「外国人の視線」
竹内氏は海外から日本を10年以上見てきた経験から、海外の人が日本の文化について「イメージはいいが、実際にどういうものなのか情報がない」と発言。そのためには単に開催者が提供する情報だけでなく、それをストーリーを持って伝える編集者の存在がカギになるという。
また、外国人ユーザーの視点では、関心を持っていない人に対しては尖がった情報とキーワードで、関心を持っている人には上級で深い情報を提供して、リアルタイムの情報を提供することが重要になるという。
竹内氏によれば、「日本人は文化にコダワリを持っているようだが、主張がないので実態がわからない」というのが、海外からみた日本文化の理解だという |
日本文化に関心のない人にはキャッチーな情報とキーワードを、関心のある人にはより深い情報を提供することで応えるのが重要だという |
また、キーワードを入れれば何かしらの情報を返すグーグル検索と、キーワードに対して深い情報を提供するウィキペディアを引き合いにして、これと同じようなものが作れるとよいのではないかと言及。また、美術館のサイトも「フランス人が見ても何を展示しているのかわからないので、多言語化は必須だろう」という。