日本マイクロソフト ゼネラルビジネス担当の高橋明宏執行役常務

日本においてもクラウドビジネスは、同社にとって重要な柱になっている。

日本マイクロソフト ゼネラルビジネス担当の高橋明宏執行役常務は、「日本におけるクラウドビジネスは、前年比2.5倍で成長した」とコメント。

さらに、「それでも日本は先進6カ国のなかでも、クラウドへの移行比率が最も低い。これはまだまだ市場成長の余地があるということ。7月から始まった2015年度においても、前年比2.5倍の成長を目指す」とする。

マイクロソフト全社をあげたパートナー向けクラウド支援策も、新年度以降、目白押しだ。

米Microsoft ワールドワイドパートナーマーケティング&プログラムのGavriella Schusterゼネラルマネージャー

Office 365のオープンライセンス化に続き、新たにMicrosoft AzureとDynamics Onlineもオープンライセンス化。米Microsoft ワールドワイドパートナーマーケティング&プログラムのGavriella Schusterゼネラルマネージャーは、「パートナーにとっては、障壁がなくクラウド製品を販売できる環境が整う。顧客は、自らが望むパートナーからクラウドサービスを購入できる」とし、「今年は、クラウドビジネスを、パートナーネットワークの取り組みのコアに据える」と語る。

パートナールートからの購入では、顧客は2年分の費用を先払いすることになるが、これはパートナーにとってはクラウドビジネスへの移行に踏み出しやすい仕組みだといえる。 さらに、Schusterゼネラルマネージャーは、「新たに4つのパートナー支援策を用意した。これらは、クラウドに対する初期投資を下げ、多くのパートナーがクラウドビジネスを推進できるように支援するものになる」と位置づける。

今回新たに発表したのは、「シルバーレベルのクラウドコンピテンシーを取得したパートナーに対して、初年度の費用を免除」、「25～200%の達成レベルに応じて、社内で利用するためのOffice 365およびAzureの導入費用を支援」、「9月にはパートナー支援のための組織を設置し、クラウドビジネスをサポート」、「オンプレミスコンピテンシーの年会費を10%引きとすることで、浮いた費用をクラウドビジネスへ投資できる」という4つの施策だ。

パートナーへの支援策を強化することは、中堅・中小企業へのクラウドビジネスの強化に直結する。

「これまでのマイクロソフトのクラウドビジネスは、大手企業が活用するか、個人的に1人で利用するといったように両極端であった。この間を埋める施策がなかった。今回の施策によって、中堅・中小企業におけるクウラド導入が加速することになる」と、Schusterゼネラルマネージャーは自信をみせる。

日本でも、9月からは、Office365の150シートまでのユーザーに対しては、日本マイクロソフトが直接ユーザーをサポート。さらに、販売インセンティブを細かく設定することで、パートナー支援を手厚くするといった施策も開始する。

「日本では、現在、国内1,500社のクラウドパートナーを、今年度中に4,000～5,000社でまで拡大する。GoogleやAmazonにはないマイクロソフトの強さはエコシステム。20数年前から作ってきたこの仕組みは、競合他社では短期間には作れない。マイクロソフトのパートナー戦略は、今年度から、クラウドビジネスにフルベッドする体制になる」(高橋執行役常務)と語る。