米テック産業の行く年来る年（後編） - AI社会の始まり、目指すは週休3日のニューエコノミー

新型コロナウイルスの感染が拡大し始めた頃、シリコンバレーでは「2024年にまた会おう」が合言葉のようになっていました。巣ごもり生活による停滞から経済が回復し始めるのは2023年頃と想定され、長期低迷からくる大きなダメージが予想された一方で、2024年には社会の再構築から変革のチャンスが生じると見なされていたからです。実際には、活発な巣ごもり需要や深刻な人手不足など予想と異なることばかりでしたが、結果的に米経済はリセッションの瀬戸際まで追い込まれました。そして、ついに2024年が訪れました。

今年の米テック産業のキーワードは「生産性」です。「いやいや、そこは"AI"でしょ」という声が聞こえてきそうですが、「生産性」です。今必要なのは生産性の向上であり、それを認識することが重要とされています。なぜなら、米国は30年前に、生産性に焦点をあてることでインターネット時代の独り勝ちを実現したからです。

米国経済は今、大規模な利上げによってインフレを抑制しつつあり、今年の焦点はソフトランディング（経済の減速を適度にコントロールし、リセッションに陥ることなく景気を安定させる）を成功させられるか、そして利下げの開始時期です。ただ、適度に景気を刺激するのが難しく、利下げでインフレを再燃させては元も子もありません。

そこでお手本となるのが、アラン・グリーンスパンFRB（米連邦準備制度理事会）議長の指揮でソフトランディングに成功した1994〜95年です。グリーンスパン議長は「生産性の成長は、実質賃金と生活水準の上昇をもたらす主要な原動力である」と主張し、労働生産性の向上を追求することで、インフレを抑えながら高度成長を実現しました。

労働生産性の向上に貢献したのが、情報スーパーハイウェイ構想から転じたインターネットの普及です。95年にNetscapeが上場し、「Windows 95」が登場しましたが、当時インターネットはまだ一般的には海の物とも山の物ともつかぬ技術でした。しかし、「労働生産性の向上」という明確な社会的な目標があったから、情報アクセスやコミュニケーションの改善、自動化、新しいビジネスモデル（オンライン広告、メールマーケティングなど）などインターネットの活用が積極的に試され、それが90年代後半の米インターネット産業の爆発的な成長につながりました。ニューエコノミーの台頭です。

1990年代のS&P 500の推移。多くのテクノロジー企業が追加され、1995年以降に大幅上昇を繰り返しました

今、FRBは物価上昇を再発させずに安定成長を実現するために、生産性の向上に貢献する技術革新を求めています。そしてAIに関わる企業は、生産性の向上に貢献することで、まだ課題の多いAIの開発・普及を加速させられます。AIは本質的に生産性の向上をもたらす可能性を秘めた技術なのですから、生産性に焦点をあてた様々な試みが行われることになるでしょう。AIで生産性を向上させることが成功と成長の鍵であり、AI版のニューエコノミーを実現することで米国はAI時代でも再び世界をリードする。そんなシナリオが進んでいます。

英シンクタンクAutonomyの分析によると、AIの導入によって給与と業績を維持したまま、英国および米国では労働人口の28％（米国で3,500万人）は労働時間を週40時間から32時間に短縮できる可能性があるそうです。少なくとも10％短縮できる可能性なら、米国では1億2,800万人になります。ビル・ゲイツ氏もポッドキャスト「What Now」に出演した際に、合理的にAIの導入を進めていけば、「週休4日もあり得る」とコメントしていました。