リコージャパンの木村新社長が買収したPFUとの連携など2022年度の基本方針

リコージャパンの2022年度の基本方針

リコージャパンの2022年度の基本方針として、「業種･業務課題を解決するデジタルサービスの強化」、「全国地域密着の販売／サポート力を活かしたフルサポートサービス」、「社内実践に基づくお客様のDX支援と社内DXの加速」、「デジタル人財への投資拡大」、「多様な人財がいきいきと活躍し、成長できる人事制度改革」の5点をあげるとともに、それらを通じて「組織生産性の向上」に力を注ぐとした。

リコージャパンの2022年度の基本方針

「業種・業務課題を解決するデジタルサービスの強化」では、リコーグループのRDPS（RICOH Digital Processing Service）を通じて、業種･業務ごとの個別課題の解決に取り組んでおり、その中核を担うソリューションとして、中小企業向けのスクラムパッケージ、中堅企業向けのスクラムアセットを位置づけた。

RICOH Digital Processing Service(RDPS)による業種業務ごとの課題解決

「スクラムパッケージは、中小企業向けに業務フロー全体を捉えたソリューションであり、パッケージとして提供するものになる。また、スクラムアセットは、中堅企業向けの事例のなかから、導入効果が高いものを引き出し、それをモデル化したものであり、SEがお客様を支援することになる。これらを活用し、課題解決のスピードをあげることでボリュームを増やすことができる」とする。

スクラムパッケージは、現在、9業種3業務向けに、154パックをラインアップ。市場のニーズを見極めながら、常に改良や入れ替えを実施し、2017年10月の発売以来、累計販売本数は21万7000本に達している。2021年度は業種パックが前年比17%増、共通業務パックは11%増の実績となっている。

RDPSの中核を担うスクラムシリーズ

だが、2021年度後半から、半導体不足やサイプライチェーンの混乱もあって、スクラムパッケージで利用するPCやサーバー、ネットワーク機器などのICT商材が不足。2022年度もその影響が続いており、2022年度計画は当初の年間13万本から、10万本に目標を下方修正していた。リコージャパンでは、前年実績の年間7～8万本は十分に達成が可能であり、それに上乗せする姿勢を示している。

スクラムアセットは、製造業と流通業の重点2業種と、働き方改革、セキュリティ、バックオフィスの3業務を中心に82モデルをラインアップ。2019年度の発売以降、累計で7605本の実績を持つ。2021年度は前年比78%増の販売本数になっている。