なぜ日本にはユニコーン企業が少ないのか
先に述べたとおり、日本のユニコーン企業数は非常に少ないのが現状です。なぜでしょうか。
まずは、資金調達が困難な環境であることが挙げられます。前述のとおり、VCから資金を調達できればいいのですが、そもそも日本は、他国に比べて投資家の数が少ないのが現状です。
さらに、VCが2017年に投資した年間総額は、日本が2,000億円弱であるのに対し、中国は3兆円強、アメリカは9兆5,000億円を超えるなど、その差は歴然です。
日本における資金調達は、金融機関からの融資が主流であったため、ビジネスに失敗した際の起業家本人が負うダメージは非常に大きく、個人破産に追い込まれるケースも少なくはありません。
こういった事例から起業に対してネガティブなイメージを抱いている日本人は多く、起業家を目指す人が非常に少ないのも日本の課題となっています。
さらに、保守的な日本人の性格から、成功よりも失敗した時の損失を恐れて尻込みしてしまう傾向にあり、たとえ本人にやる気があっても、家族など周囲の反対を受けて断念する人も多いのではないでしょうか。
一方アメリカでは、VCから資金を調達することで、たとえ失敗しても起業家が損害を被ることはなく、損をするのは出資者です。
また、アメリカでは起業家や投資家だけでなく、スタートアップを加速させるのを得意とする人など、起業後、急成長を成し遂げるのに必要な人材が豊富です。さらに、一度起業に失敗しても、二度、三度と挑戦する人が多いのも、日本との大きな違いといえるでしょう。
こういった環境や考え方の違いが、日本のユニコーン企業の誕生を阻む大きな要因となっていることは否定できませんが、中には、単に母体となる人口数が少ないためであり、人口比率で比較すれば、日本のユニコーン企業数が少ないとは言い切れないという見解もあるようです。
いずれにせよ、大きな成功を収めようと強い野心を持った起業家と、そこに夢をみようとする投資家。両者が揃いタッグを組んだところに、ユニコーン企業誕生の可能性が芽生えるのではないでしょうか。
ユニコーン企業の今後と経産省の取り組み
経済産業省は2018年6月より、グローバルに活躍するスタートアップを創出するためのプログラム『J-Startup』をスタートさせました。同プログラムの目的は、「2023年までに、ユニコーン企業または2018年度当初時点で創業10年未満(未創業も含む)であった上場企業を20社創出すること」とされています。
はじめに、実績のある外部有識者からの推薦に基づき、J-Startup企業を選定。2019年の選定については、「オープンイノベーションの促進」「海外展開」「地域の有望スタートアップの発掘」の3つの観点が重視され、結果、49社の新たなスタートアップがJ-Startup企業として選定されました。
経産省は、こうして選ばれたJ-Startup企業に対して、官民が連携して集中的に支援を行っていくとしています。
いくら起業しやすい環境が整備されたとて、ヒットしなければユニコーン企業にはなれません。ユニコーン企業への最大の鍵は、「いかにユニークで新しい事業を発想できるか」にあるのではないでしょうか。
今後、日本にどんなユニコーン企業が現れるのか、新たなビジネスの誕生に期待したいと思います。
