世界のユニコーン企業
米CBインサイツによると、2019年4月時点における世界のユニコーン企業数は335社。うち7割をアメリカ(151社)と中国(82社)が占めており、続く3位のイギリス(16社)や4位「インド」(13社)に大差をつけ、2強状態にあります。
同年1月時点では305社だったものの、およそ3カ月の間に新たに30社のユニコーン企業が誕生するなど、その数は急速に増えており、今では有名なウーバーやTikTokといったサービスも、ユニコーン企業の一つです。
では、世界にはどんなユニコーン企業が存在するのか。いくつかご紹介しましょう。
ウーバー(Uber)・アメリカ
・評価額720億ドル
・配車サービス
スマートフォン経由で、運転手付きの高級車を呼ぶことができるライドシェア事業を展開。世界のユニコーン企業の代表格として名を馳せたが、2019年5月10日、ソフトバンクグループを筆頭株主に新規株式公開(IPO)を実施し、ユニコーンを卒業している。
ウィーワーク(We Company)・アメリカ
・評価額470億ドル
・コワーキングスペースの運営
2018年8月時点で、世界23カ国287拠点においてコワーキングスペースを提供。「ただ生きるのではなく、生きがいを感じられる世界をつくる」というミッションのもと、世界中のクリエイターに機能的で快適なワークスペースを提供することはもちろんのこと、そこから生まれるコミュニティ作りや、多様なサービスの提供を行っている。
バイトダンス(Bytedance)・中国
・評価額750億ドル
・アプリ運営
2018年、世界で最もダウンロードされたアプリTick Tockを運営。Tick Tockとは、15秒のショート動画をシェアできるアプリで、ダンスや口パクといった動画が若者を中心に人気となっている。
ディージェイアイ(DJI)・中国
・評価額100億ドル
・ドローン
民生用のドローン市場で世界シェアの7割を担う、マルチコプターの世界的リーディングカンパニー。ドローンの活用方法は空撮だけに留まらず、農業(観察・農薬肥料散布)、交通インフラ(橋の点検など)、救援活動(被害確認・救助者探索・物資搬送)など、今後も多方面における活躍が期待されている。
オヨ・ルームズ(Oyo Rooms)・インド
・評価額43億ドル
・格安ホテル予約サービス
30項目の厳格なチェックリストを通過したホテルのみを掲載することで、安心して格安ホテルを予約できるサービスを提供している。
ユニコーン企業になるために
ユニコーン企業とされる条件についてはお話ししましたが、では、どうすればユニコーン企業になれるのでしょうか。
世界のユニコーン企業を業種別にみると、「ソフトウェア＆サービス」や「eコマース」「フィンテック(金融×IT)」が多くを占め、次いで「AI」「ヘルスケア」「運送・配送業」と続き、ソフトウェアやIoT関連の分野から多く輩出されていることが分かります。
また、タクシー配車サービスのUberのように、いち早く決済サービスにITを取り入れたことで成功を収めた例も多く、IT技術をいかに事業に活用するのかが、ユニコーン企業への第一歩になるのかもしれません。
とは言え、資金が調達できなければビジネスは進展しません。アメリカには、ベンチャー企業を専門とする投資会社「ベンチャーキャピタル(VC)」が多数存在しており、ここから資金を調達するのが一般的です。
ただし、VCから投資してもらうには、それだけの価値と魅力がある企業(事業)であることを明確に示さなければなりません。
まずは、しっかりとしたビジネスモデルを確立し、「この企業には、このビジネスには10億ドル以上の価値がある!!」と思わせるだけの将来性をいかにアピールできるかが重要といえるでしょう。
