公共サービスもカバーする生活インフラを目指す
今後はユーザーの反応を見ながら、行政や金融の通知、さらには飲食店やレジャーなどの予約通知などへと、通知メッセージを適用するジャンルを増やしていきたいとしている。これによって多くの企業や行政機関が通知手段としてLINEを使うようになれば、LINEはこれまで以上に生活に欠かせない、生活インフラとして認知されるようになる。コミュニケーションする相手の有無に関わらず、LINEをインストールしていなければ生活自体が不便になる社会が目標というわけだ。
従来、こうした役割は携帯電話網の緊急メールやSNSなどが担ってきたわけだが、こうした機能もLINEが取り込もうという目論見だろう。当然キャリア側もこれに対抗したいところだが、すでに普及率が非常に高いLINEと同等以上の機能を準備したり、企業アカウントを誘致するのはなかなか大変そうに思える。
キャリア側がLINEに対抗するべく、SNSのアップデートやそれに準じる新機能を用意しているという報道も一部で行われているが、現時点では、ここまで数年をかけて地道に機能を更新してきたLINEが一歩リードしているように見える。LINEとそのパートナーは今後2〜3年をかけて通知機能の向上を目指してるようだが、果たしてユーザーからはどのように受け入れられるのかが注目される。