未来のサービス「ドローン宅配」が実現する日も近い?

パートナーとの共創については、すでに複数の企業と具体的な話が進んでいるようです。例えば、鹿児島県の南国殖産グループは「ソーラーパネルの点検・解析」を複数のセルラードローンの自動運航で行う予定です。また、東京電力ホールディングスは「高圧線の点検」で活用する方針です。ちなみにドコモでは、東電との連携による二次的なメリットにも期待しているとのこと。これについて紹介しておきましょう。

ソーラーパネルの点検・解析をドローンで行うのは南国殖産。すでに+dのパートナーと、具体的な話が進んでいるようです

まずは現状の説明から。ドローンの飛行に際しては、まず第一に安全性が求められます。このためドコモでも、細心の注意を払いながら飛行エリアを拡大していく構えです。しかし一方で、利便性の向上のためにはドローンを飛ばせる地域を拡げる必要があります。そこで、日本全国に伸びる東電の送電線網に注目しました。これを「ドローンが安全に飛ばせるハイウェイ」にできれば、一気にエリア拡大が望めるわけです。中山氏は「ルートが確保できれば、商用化に向けたスピードを加速できる。災害支援や、山間部への物資の配送などにもつなげられる」と、期待感を口にしていました。

ドローンプラットフォーム docomo skyのロードマップ

農水産、建設、物流、公共インフラ、災害把握、警備、エンタメなど様々な分野で活用が期待されているドローン。このドローンプラットフォーム docomo skyの取り組みが、次世代サービスの到来を早めるきっかけになるかも知れません。なお、商用化は2018年度内を目指しているとのこと。中山氏は「売上ベースでは、向こう5年間で100億円を目標にしている」と話していました。