楽天は今後、広告事業を拡大し、自社サービス内だけでなく外部へも積極的に出稿したり、自社流通網の整備の中でクラウドソーシングも行なったりすることを考えているという。これらの事業においては、モバイルの担う役割、特に位置情報や移動データが大きな役割を果たす。
たとえばNTTドコモは自社網ユーザーの移動データも取得しており、このデータを基にした「モバイル空間統計」を他社に販売しているが、MVNOにもこうしたデータが提供されているかどうかは不明(各社あまり積極的に利用しているところが見られないので、提供されていない可能性が高い)。
楽天がもし直接自社ネットワークで運営した場合、こうしたユーザーの位置データや移動データも取得できることになる。これはマーケティング的に見て非常に重要なデータになるだろう。
結論としては、楽天は携帯電話事業そのもので稼ぐつもりではなく(当然黒字化は視野に入れているだろうが)、そこから得られるデータやシナジー効果の大きさを重要視している。それは現在MNO各社が進めている多角化と目的は同じであり、スタートの方向が逆(既存サービスを繋ぐためのモバイルネットワークの整備)になっているだけなのだろう。
設備投資6000億円は十分か
楽天はMNO事業参入にあたり、新たに全国にネットワークをはりめぐらせるための予算として、サービス開始までに2000億、2025年までに6000億円程度を計画している。
特に後半の「6000億」の数字が一人歩きしているが、楽天側は「あくまで目安であり、実際には上下する可能性がある」とはしているものの、決算では内訳も公開されており、また設備メーカーにはすでに第一次の見積もりも取っているということから、概ねこの範囲になることは間違いない。
他のMNOを見てみると、各社とも毎年設備投資費に4000〜5000億円を計上している。これと比べ、楽天の6000億円は2025年までの設備だけでなく、10年ぶんのユーザー増に対応するための予算も含まれている。
単純に割れば2020〜2025年で年間1000億円ということになるが、そもそもほぼゼロからスタートするサービスだ。すでに数千万のユーザーを抱える既存MNOとは、ユーザーの母数が違えば収容ユーザーの設計も異なることから、単純に予算を比較するのは難しい。
それでは似たような規模のサービスはなかったかと過去を振り返ると、イーモバイルとUQ WiMAXの例がある。イーモバイルは、2008年3月期の決算資料によると、モバイル事業向けの設備投資費が四半期で86億円。年間を通じても300億円程度という規模だ。またWiMAXについては、2007年度末時点での計画段階だが、2008年度の商用サービス開始時には東京23区と横浜を中心に、京都、名古屋、大阪などに1000局程度、2009年度に政令指定都市へ3000局程度、2010年度に全国の主要都市をカバーするよう拡大し、トータルで1500億円程度としている。
こうした例を見るに、楽天のMNO事業も、いきなり全国展開するのではなく、おそらくは東名阪を手始めに大都市から地方都市へとネットワークを広げていく計画だと予測できる。単純に予算だけ比べれば楽天のほうが数倍大きいので、最初から大都市圏をカバーする可能性もあるし、用地取得などを考えても現実的な予算だとも思える。