楽天、携帯電話事業に勝算はあるのか

楽天は2月13日、決算発表会を開催した。この中で、2019年にスタートする予定の携帯電話事業についても触れられた。多くの業界関係者が携帯事業への参入を疑問視しているが、楽天はどのような勝算を描いているのだろうか。

他事業とのシナジーで新たな事業の柱へ

楽天がMNOに参入するというニュースは、昨年12月に報道され、楽天側もすぐにこれを肯定したため、大きな話題を呼んだ。ソフトバンクがボーダフォンの日本事業を買収したのが2006年、以来11年にわたって日本の携帯電話事業は事実上、3社の独占状態だった。そこへ日本でも屈指のIT企業が参入するとあっては、注目を集めないわけにはいかない。総務省が新たに割り当てる1.7GHz帯および3.4GHz帯を取得して、2019年度に4G(LTE)の携帯電話事業に参入するという計画だ。

しかし、話題の中心はもっぱら「なぜ楽天は今更携帯事業に参入するのか。勝算はあるのか」という点に絞られた。常識的に考えて、すでに日本中にネットワークを張り巡らせ、数千万人の会員を擁するMNO3社と同じ土俵で渡り合うのはコスト的に見合うとは思えない。それではなぜ楽天は、多大な設備投資を行ってでも、この過当競争の市場に参入するのだろうか?

楽天の決算発表会の資料によると、楽天が目指しているのは「楽天経済圏の超拡大」であり、これは9000万人を超える会員数とその会員から得られるデータ、そして楽天ブランドとのシナジー効果により生み出されるとしている。

目指すは楽天経済圏の超拡大

たとえば楽天カードは利用すると楽天ポイントがたまるが、楽天モバイルの支払いが楽天ポイントで充当できることもあり、楽天モバイルユーザーにおける楽天カードの保有率は非常に高い。つまり、楽天モバイルのユーザーは楽天カードや楽天ポイントを通じて楽天に有効な購買データなどを提供する優良顧客となり、楽天のビッグデータ収集に一役買っているわけだ。