通信会社からライフデザイン企業への転身を本格化

田中氏は今回の決算説明会にて、楽天の携帯電話事業参入について記者から問われた際、「大きな目で見ると、産業のデジタルトランスフォーメーションの流れが出てきている。楽天の携帯電話事業参入は、その流れが目に見える形で出てきているものではないか」と答えている。つまり田中氏は、今後の技術進化によって産業構造が大きく変わり、従来のように通信業界の中で規模を争う戦いではなく、通信とそれ以外の事業が融合した、総合的なサービス力が問われる競争になっていくと捉えているようだ。

  • 田中氏は今後の技術革新によって携帯電話会社の事業構造が大きく変わり、より消費者の生活に根差したサービスが求められると考えているようだ

確かに、KDDIだけでなく、NTTドコモもスマートライフ領域の事業拡大を積極的に推し進めているし、ソフトバンクも同じソフトバンクグループ傘下のヤフーとの連携を深め、生活系サービスの充実を図っている。人口増加が見込めず携帯電話事業の大幅な顧客増加が見込めない以上、携帯電話会社も総合サービス企業への転身が必要とされているのは事実だろう。

そうした時代に必要な要素として、田中氏は通信のほか、コマース、金融の3つを挙げているという。「楽天は次の時代に向かう上で、通信が欠けているピースと考えたのではないか」と田中氏は捉えており、KDDIも今後、新たな競争に向けて不足している要素を強化していく考えを示している。

KDDIはここ最近、ライフデザイン事業を積極化してきたこともあり、先に挙げた3つの要素は全て持ち合わせている。しかしながら田中氏はそれらの要素が人々の生活に入り込むという部分で、まだ欠けている要素があると感じているようだ。確かに「au WALLET」などの決済系サービスは、利用者が増えているとはいえ普及はまだ道半ばであるし、コマースに関してもディー・エヌ・エーから事業買収し「Wowma!」を立ち上げてから日が浅く、楽天などと比べると知名度は決して高いとはいえない。

それだけに田中氏は、新しい競争環境を戦い抜くためにも、決済やコマースを含むライフデザイン事業を強化し、ある意味通信事業より大きな規模に広げていきたいと考えているのではないだろうか。