そうしたコストがあるため、ローソンでは積極的にキャッシュレス決済への対応を進めており、決済手数料やシステム改修コストなどはあるが、それでもd払いへの対応によるメリットの方が大きいと判断。さらに、これまで現金払いでポイントカードも提示しなかった顧客が利用することで、購買行動のデータが取得できるようになる点も含めて、膨大な顧客基盤を抱えるドコモのd払いに期待を寄せる。

  • 1,500万という顧客基盤でキャッシュレス決済の拡大を目指す

  • 日本はキャッシュレス決済が遅れている

なお、決済手数料は非公開だが、最近のスマートフォンやタブレット向けのPOSサービスの手数料を参考に、競争力のある手数料を設定するという。

利用限度額はドコモケータイ払いの上限である1万円～10万円で、未成年も1万円までは利用できる。

ドコモとしても、クレジットカードを普段利用している顧客に対してはdカードやiDを利用してもらう一方、クレジットカードを所有しない、クレジットカードを使いたくないといったユーザーに対してはd払いを利用してもらうことを狙う。

店舗側にとっては、クレジットカードや非接触決済へ対応するための大がかりなPOSの導入をしなくても、Airレジによってキャッシュレス決済に対応できるため、導入コストが低い。ドコモはこうしたメリットを訴求することでキャッシュレス決済の拡大に繋げたい考えで、決済手数料による収益の拡大を目指す。

  • ローソンでは現金決済にともなうコストの低減、ポイントカード提示による顧客データ獲得のメリットをアピール

今後、店舗がバーコードを店頭に張って、それをスマートフォン側で読み取って支払いをする方式にも対応を進めていくほか、購買履歴のマーケティングデータ活用に関しても検討する。ただし、購買履歴の活用に関しては現時点であくまで検討段階だという。