端末値引きがなくなる「分離プラン」が急拡大

とはいうものの、日本ではiPhoneの販売シェアが5割を占める程の人気商品である。それゆえ大手キャリアは現在もiPhoneの販売を特に優遇する措置を取っており、極端に安い価格では販売できなくなったとはいえ、他のスマートフォンよりも安価で購入できる傾向は変わっていない。

だが今年に入り、iPhoneの販売に一層逆風となる動きが相次いで起きている。1つはNTTドコモの「docomo with」や、KDDI(au)の「auピタットプラン」「auフラットプラン」など、新しい料金プランの登場である。

NTTドコモは6月より、新料金プラン「docomo with」をスタート。値引きなしで販売される対象機種を購入する代わりに、月額料金を1500円割引することで注目された

これらの料金プランは、簡単に言ってしまえば端末の値引きをしない分、通信料金が従来より安くなる仕組み。毎月の通信料は確かに安くなるのだが、端末を購入する際は値引きが受けられない分値段が高くなってしまうので、iPhoneなどの高額端末を購入するには不利なプランでもあるわけだ。

もちろんキャリア側も、端末値引きがなくなって買いづらくなることを考慮してはいる。docomo withはそもそも対象機種を3万円前後の安価なモデルに絞っているし、auも新料金プランの提供に合わせる形で、端末を4年間の割賦契約で購入し、なおかつ月額390円を支払うことで、2年後の機種変更時に残債がなくなる購入支援プログラム「アップグレードプログラムEX」を提供している。

「auピタットプラン」などでは端末値引きがなくなるため、4年間の割賦契約と月額390円の支払いを前提とした購入プログラム「アップグレードプログラムEX」が用意される

端末と通信料金を分離した料金プランの提供は総務省がかねてより要望していたもので、大手キャリアもそうした総務省の意向をくむ形で、新料金プランの提供に至ったといえるだろう。現在のところiPhoneは両プランの対象とはなっていないが、新しいiPhoneがその対象となることで、従来より買いづらくなる可能性は十分考えられるだろう。

また仮に新iPhoneが両プランの対象とならなくても、通信料を安くしたいユーザーが分離プランを選んで他のスマートフォンを購入する傾向が強まれば、その分iPhoneの販売が落ちるという可能性も考えられる。実際、auの新料金プランの契約数は、8月27日に100万件を突破するなど好調で、その対象となっているAndroidスマートフォンの販売も伸びているという。