新iPhoneは実質負担額が増える可能性大、それでも売れるか

新iPhoneの発表を間近に控える中、新iPhoneを購入したい多くの人にとって気になるのが、大手キャリアから販売されるiPhoneの実質負担金である。今年に入って端末を値引かない代わりに通信料金を値引く「分離プラン」が登場したのに加え、端末販売に関して、ユーザーにより合理的な額の負担を求めるよう、総務省からの指針も出されていることから、iPhoneの実質負担金はは一層上昇する可能性が出てきているのだ。果たして新iPhoneは買いづらくなり、販売が落ちてしまうのだろうか。

新iPhoneの実質負担金は高くなる可能性が浮上

ここ数年来、毎年9月に新しいiPhoneの発表を実施する傾向にあるアップル。今年もいくつかのメディアが、米国時間の12日にiPhone新機種を発表するとの観測報道が相次いでいることから、そろそろ新機種が発表される可能性が高い。既に新iPhoneに関しては、3つのモデルが発表される、そのうち1機種には有機ELディスプレイが搭載される、ホームボタンがなくなり前面タッチパネルになる、型番が「iPhone 8」「iPhone X」になる……などさまざまな観測報道がなされ、大きな注目を集めている。

また筆者が先日取材した、ドイツ・ベルリンで実施された家電・ITの総合見本市イベント「IFA 2017」でも、まだ新iPhoneが発表されていないながら、新iPhone向けと見られるスマートフォンケースなど周辺機器が多く展示されており、盛り上がりを見せていた。執筆時点でそれらの真偽は定かではないのだが、新iPhoneの登場に多くの期待が集まっていることだけは確かなようだ。

日本でも、例年通りであれば9月中に発売されるであろう新iPhoneだが、今年はその販売が例年通りとはいかない部分もあるようだ。それは大手キャリアから販売されるiPhoneの、値引きが適用された後の「実質負担金」である。

大手キャリアの主力商品であるiPhoneは、かつて販売面で大幅な優遇がなされ、発売開始直後から、特に番号ポータビリティ(MNP)で乗り換えて新規契約する人達を対象とした、大幅な値引きキャンペーンや下取り優遇施策を実施。本来ならば10万円近くする高額なiPhoneを、非常に安価な実質負担金で購入できるようにして、他社からユーザーを奪うことに注力していたのである。

だが2014年の春頃になると、キャリア間の値引き合戦が過熱するあまり、端末の値引きにとどまらず、10万円を超えるキャッシュバックが乱発される事態にまで発展した。そうした事態を総務省が重く見たのに加え、安倍晋三首相が2015年に携帯電話料金の引き下げに言及した影響もあって、昨年4月には総務省が「スマートフォンの端末購入補助の適正化に関するガイドライン」を策定。スマートフォンを実質負担金0円で購入できるなど、極度に値引いて販売することが実質的に禁止され、値引き販売に依存していた携帯電話市場環境は一変したのである。