UQを食い荒らしても影響は小さい?

発表会で、KDDIの田中孝司社長は、UQコミュニケーションとは相談なしに今回のプランを決めたと発言した。グループ企業ではあるが、そこは独立独歩、切磋琢磨しよう、というの説明だった。しかし実態としては、MVNOが市場シェアの約15%を取る中、順調にシェア拡大中とはいえ、MVNO内でまだ10%に満たない(＝市場シェアは1%未満)UQモバイルが影響を受けたとしても、auに顧客を固定できれば大きな影響はない、という計算が働いているのではないだろうか。

発表会の冒頭でMVNOの隆盛とMNOの勢力減を表すために示されたグラフ

折しも先日、総務省からはUQコミュニケーションズの持つWiMAX 2＋網、およびソフトバンク傘下のワイヤレス・シティ・プランニングの持つAXGPについてもMVNOへの回線設備提供を義務付ける方針が発表されている。UQとKDDIの間では互いにLTE網とWiMAX 2+網(＝実質TDD-LTE網)をレンタルし合っているが、今後はMVNOへの設備提供元としても競合することになるわけだ。ならば下手に遠慮するより、自社の利益を最優先するという判断が働いても不思議ではない(乱暴ではあるが)。

いずれにしても、期間限定とはいえ、各社に大きなインパクトを与える料金設定を打ち出してきたことには違いない。経営に対する悪影響も予想されるが、この低価格を武器に、他者からユーザーを奪い取れれば4年縛りとともに、元手は取れるという考え方もある。残るMNO2社がどう追随してくるのか、MVNO各社はどのような対策を打ち出してくるのかが興味深い。