内閣府より「平成28年(2016年)版高齢社会白書」が公開された。同白書は、1996年から毎年政府が国会に提出している年次報告書であり、高齢化の状況や政府が講じた高齢社会対策の実施の状況や、高齢化の状況を考慮して講じようとする施策について明らかにしている。
高齢化の状況
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「高齢化の現状」 |
内閣府によると、2015年10月1日現在の日本の総人口は、1億2,711万人。うち、65歳以上の高齢者人口は3,392万人(男性1,466万人、女性1,926万人)と、総人口の26.7%を占めている。
また、65～74歳の前期高齢者の人口は1,752万人で、総人口に占める割合は13.8%。75歳以上の後期高齢者の人口は1,641万人で、総人口に占める割合は12.9%。
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「高齢世代人口の比率」 |
今後も、総人口は減少するも高齢化率は上昇傾向にあり、2042年に3,878万人でピークを迎え、その後は減少に転じるが高齢化率は上昇すると推計される。
その結果、2060年には2.5人に1人が65歳以上、4人に1人が75歳以上になるという。
また、高齢者1人に対する現役世代(15～64歳)の人数は、2015年では2.3人だが、2060年には1.3人になるとしている。
高齢者世帯の所得
次に、60歳以上の高齢者の暮らし向きについての調査結果について解説していく。
