ドコモ・ヘルスケアの和泉正幸社長は、政府が2020年前後をめどに健康経営の推進に力を入れていることを挙げ、他社製品/サービスも多く市場規模も掴みきれていないとしながらも、健康経営に対する取り組みをサポートすることの社会的意義の大きさを強調。「健康経営は職場の活性化、働きがい、生産性向上につながっている。経済産業省の健康経営ガイドブックなどと併用することで、課題の解決を目指す」とし、健康経営に取り組みたいが、何をしていいのかわからないという企業に対して、NTTドコモの営業と一緒に、顧客の近くで提案していきたいとした。

「今回の発表が最終形ではなく、マーケット側のニーズの高まりを見て対応していきたい」と語る和泉社長

健康経営については行政も力を入れており、また労働環境の質的改善のひとつとして注目を集めているが、具体的に何をしたらいいのかがわかりにくく、看板だけが先走っているような状況だ。そんな中、とにかく一つでも初めてみよう、という導入のしやすさ、結果がグラフィカルにわかりやすいサービスには好感が持てる。

コスト面では無料サービスを含めてもっと安い競合もあるが、ドコモの営業力と組み合わせることで優位に立てるだろう。フリーランスや支店・部署単位でも入れるような小規模な人数でのプランもあれば、さらに実験的な導入がしやすくなると思われるが、まずは最初の3サービスがどのように受け入れられるかを注目したい。