食品を産地から、物流、小売店、食卓まで安全に届けることを目的とするコールドチェーン事業を軸に、食品スーパー、コンビニ、外食産業、飲料・食品加工・運輸(倉庫・物流)の5つの領域に展開。
パナソニックが買収した三洋電機が長年の実績を持つショーケース事業に、パナソニックの自動販売機事業のノウハウを融合。さらに、他のカンパニーが持つ空調機器や調理機器、決済端末、太陽光発電、蓄電設備、監視カメラなどを組み合わせることで、トータルソリューションとして提供しているのが特徴だ。
現在も、コールドチェーン事業の本社機能は、三洋電機東京製作所があった、群馬県大泉市のパナソニック アプライアンス社大泉地区事業所のなかにある。
日本における食品流通の実績では、ローソンと提携した取り組みが代表的だ。
大阪府守口市のローソンパナソニック前店では、CO2冷媒冷蔵ショーケースの導入や、太陽光発電や蓄電システムの導入、店頭および店内サイネージの導入のほか、2016年12月には、完全自動セルフレジ機「レジロボ」の実証実験を開始している。また、日本全国のコンビニに設置されている電子レンジは、ほとんどがパナソニック製だといえる。
パナソニックでは、「電子レンジなどの開発においては、コンビニやコーヒーショップとの連携だけでなく、食品メーカーとの連携による三位一体の製品開発体制を取ることで、コンビニに最適化した製品を提供できる」とする。
あるコーヒーショップに導入した電子レンジの場合、食品メーカーとの連携で、電子レンジに入れると薫りが立つバターに変えるといったことを行ったり、コンビニ向けのおでんウォーマーでは、IHの制御技術を生かして、食材に適した温度に対し、±5度の温度に制御できるという安定性を実現し、安全な環境と、おいしいおでんの提供に寄与している。
今後は、ネットショッピングなどの増加にあわせて、運送会社との連携により、食材を最適な環境で自宅まで配送できるコールドロールボックスの需要への対応にも力を注ぐという。