国内中心のオープンイノベーション?
ところで今回のプログラムは、ここまで読んできた方ならお分かりのように、国内でのサービスに対象を絞っており、参加企業も日本人や日本企業を念頭に置いている。オープンイノベーションという概念に反するのではないのではないかという質問も出た。
この点について村上氏は、将来的には海外展開も視野に入れていると述べていたが、筆者は創造性溢れる国内のベンチャー企業やスタートアップ企業に活躍の舞台を与えるという観点から、日本を念頭に置いたことにはむしろ納得している。
個人的に気になるのは、日本のモビリティーシーンはレギュレーション(規制)が厳しく、斬新な取り組みであってもスムーズに導入されない事例を何度も目にしてきていることだ。
トヨタが提供可能なアセットのひとつとして挙げたi-ROADにしても、現状では専用の車両規格が日本には存在せず、1人乗りは原動機付自転車、2人乗りは軽自動車をベースとした超小型モビリティ認定制度のもとでの走行と分かれている。後者にはさまざまな制約がある。
こうした障壁は、ベンチャー企業やスタートアップ企業が単独でクリアできるものではない。そのため、いち早く事業化に結びつけるべく、せっかく日本で育んだ発想を、米国や東南アジアで展開している企業もある。
どういう枠組みかではなく、何に結実するかが重要
日本のモビリティのレギュレーションは、多くが昔に作られたものであり、高齢化や一極集中など、さまざまな問題が山積している現在の事情に則したものとはいえない。現状を変えていくためにも、トヨタのような大企業の力とベンチャーやスタートアップ企業の技が結集する今回のプログラムは有効だろう。
この点について筆者が質問したところ、基本的にはルールに則って進めるものの、現状でも地方自治体などが工夫して新しい取り組みを進めており、必要があれば渉外の分野もトヨタが担当していくと答えていた。
トヨタは米国に人工知能(AI)研究の新会社トヨタ・リサーチ・インスティテュート(TRI)を設立するなど、近年、外部の会社や研究機関との新しい枠組みづくりを進めている。今回のTOYOTA NEXTもそのひとつといえよう。
しかしもっとも大切なことは、枠組みを作ることではなく、そこから何を生み出すかだ。日本のモビリティーシーンを大きく変えていくようなサービスが、ここから誕生してくることに期待したい。