東芝は、2016年度の業績見通しを発表した5月から上期の上方修正で3回、通期の上方修正も1回発表している。不正経理の発覚から落ちた東芝が、急回復したのだろうか。今回の上期業績発表から理由が明らかになった。

業績の説明をする東芝代表執行役専務の平田政善氏

上期業績予想、3度上方修正の結果は……

東芝の2016年度上期(2016年4月～9月)の連結業績は、売上高が前年同期比4.3%減の2兆5789億円となったものの、営業利益は前年同期の891億円の赤字から967億円の黒字に転換し、税引前利益は60.1%増の675億円、当期純利益は209.2%増の1153億円となった。

期初となる5月12日に発表した2016年度の通期業績見通しは、11月8日に上方修正を発表。その間、同社は、8月12日、9月28日、10月31日と3回に渡って、上期業績見通しを上方修正してきた。

業績予想は上期3回、通期1回の上方修正

通期見通しは、期初計画に比べて、売上高で3000億円増の5兆4000億円、営業利益は600億円増の1800億円、税引前利益は450億円増の1300億円、当期純利益は450億円増の1450億円を目指す。

今回発表した好調な上期連結業績は、3度にわたる上方修正を裏付けるものになったといっていい。

大幅な構造改革でPC事業の自力再生

東芝の業績が回復している背景には、いくつかの理由がある。

原子力発電所建設子会社の新規連結化や、HDDの販売台数の増加、PC事業をはじめとする構造改革の成果などのほか、第1四半期に計上した家庭電器事業の売却益など非継続事業の利益も、最終黒字の大幅な増加に貢献している。

とくにPC事業の場合、東芝の不適切な会計処理の舞台となったこと、赤字体質からの脱却が進まないなどの理由もあり、一時は富士通のPC事業およびVAIOとの統合が検討されていた。

しかし、結果として、この統合話がまとまらず、東芝は、自力でのPC事業の再生に取り組み、大規模な構造改革を実行に移してきた。

東芝情報機器への事業移管や、海外のBtoC事業からの撤退、出荷台数の大幅な削減などがそれだ。