“トクホの次”の健康食品が激増？

メーカーは消費者庁に安全性や機能性の根拠となる情報を届け出るものの、審査を受ける必要がないため、1年間で100以上の企業が届け出ており、300件以上の食品が公表されている。食品を項目別にみると、およそ半数がサプリメント形状の加工食品である一方、生鮮食品の届け出もある。また今までの制度では難しいといわれていた中小企業の参入もみられている。こういったことから機能性が表示された食品は2015年度には、前年度のおよそ5倍にまで増加したと消費者庁が公表している。

企業側からすれば、今まで「具体的にこんな効果が」とうたえなかった食品が、うたえるようになるので売り上げの増加に期待が持てる。さらには、機能性に着目した新しいコンセプトの商品開発を促す効果が見込めるだろう。

2倍以上に市場拡大か

富士経済によると、トクホは2015年3862億円の見込み、2016年には3840億円と6年振りにマイナスとなることが予想されている。栄養機能食品については、2015年の見込みが1029億円、2016年の予測が1034億円。両者ともほぼ横ばい状態となっている。このデータから、両市場とも一定の市場規模はあるものの、大きな拡大は見込めないことがわかる。

機能性表示食品の市場については、初年である去年は303億円の見込み、今年は699億円を予測。上記2市場と比較するとまだまだ規模は小さいものの、2倍以上拡大するとみられており、トクホからシフトする企業も現れてくることなどを考慮するとさらに拡大することが予想されるとしている。