助成金で利用料金が無料になるケースも
DMM Starterの料金プランは「基本サポート」と「研修パックプラン」の2種類。研修パックプランは連携企業の1社であるライトアップの助成金取得支援サービス「Jマッチ」と連動している。助成金を受けることができた申請企業は、その資金をDMM Starterの利用料金に充当することができる。ライトアップ代表取締役社長の白石崇氏によると、DMM StarterとJマッチが連動することで、「(条件に合う企業であれば)無料で海外のクラウドファンディングに挑戦できる」ケースもありうるという。
DMMグループ内のリソースも活用
DMMはグループ内のリソースも活用し、日本のモノづくり企業を支援していく。米国のクラウドファンディングを活用する企業には、同社米国法人のアカウントを貸して申請の代行を実施する。資金調達に成功し、海外で製品を販売するフェーズに移行する企業には、DMMの海外ネットワークを活用した販路拡大支援を行う方針だ。
製品の完成度が低いなど、資金調達成功の可能性が低い案件が持ち込まれた場合はどうするのか。DMMの村中氏は、申請者にDMM.makeを紹介し、製品をブラッシュアップしてもらう方法もあると話す。案件の錬度により、DMM.makeとDMM Starterを使い分けるという方法が確立すれば、DMMにはシード段階も含めた幅広い案件が集まることになりそうだ。初期段階の案件を持ち込んだ企業にアドバイスを行う場合は、DMM Starterに参加しているベンチャーキャピタルのノウハウも役に立つだろう。
DMMの亀山会長は「儲かるかどうかは正直分からない」と認めつつも、DMM Starterを中長期的な視点で見ていく姿勢を示している。このサービスが軌道に乗るかどうかは未知数だが、日本のモノづくり企業が海外に乗り出す際に感じる難しさを、まるごと請け合おうというDMMの取り組みには今後も注目したい。