風評被害と闘う自治体 – 福島県いわき市が“見せる”地道な取り組み

いわき市 見せる課 課長 渡邉正俊氏は、「安全・安心を押し売りするのではなく、いわきの野菜を購入していただけるかどうか、そして食べていただけるかどうか、判断材料として情報を公開していく」と、見せる課の意義を語った。そもそも、見せる課の前身は2011年10月から開始した「見せます！ いわき」というプロジェクト。このプロジェクトは前述のとおり、市で生産される農作物の放射線物質量を検査し、その数値を公表するものだ。

2011年は2,238件の検体を検査し、検出下限値20ベクレル/kg未満が2,047件、20～50ベクレル/kgが123件、51～100ベクレル/kgが45件、100ベクレル/kg超が23件で、うち1件が当時の国の基準値500ベクレル/kgを超えていた。そして、翌年以降は1箇所の検査場を6箇所に増強し、検出下限値を10ベクレル/kg未満とより厳格にして調査を行うようになった。年を追うごとに放射性物質の検出量は減っていき、2015年は6,574件の検体数のうち、検出下限値未満が6,548件、10～50ベクレル/kgが24件、51～100ベクレル/kgが2件、現在の国の基準値である100ベクレル/kg以上となった農作物は0件となった。

消費者目線でのいわき野菜の評価を！

この放射性物質の検査結果公表とともに進められたのが、いわき市産農作物への消費者の理解促進だ。プロジェクト開始1年後の2012年10月に見せる課を発足。単に数値を公表するだけではなく、より一層厳しい判断を下すであろう料理人などの第三者に農作物を評価してもらうようになった。加えて農作物だけではなく、水産物・観光の面からもいわき市をPRする施策を行うようにもなった。

こうした施策の代表例が“見せる”役割を市民にもシフトした「いわき野菜アンバサダー」の創設と、当初から行っている消費者と生産者を結ぶバスツアーの取り組みだろう。前者は “野菜大使”ともいえる存在を募集し、セミナーやウェブレポートなどを通じていわき市の野菜の魅力を消費者の目線でPRしてもらうというもの。すでに1,000名を超えるアンバサダーが活躍しているという。そして後者は、消費者だけでなく料理人と生産者とをつなぐ役割も果たしている。