レノボ・ジャパンは9日、同社の法人向けPC「ThinkPad」のプレミアムモデルとなる「X1」ファミリの国内販売を発表した。これに合わせて都内で製品説明会を開催し、製品の概要を紹介した。

新しい時代のデジタルワークを実現する究極のビジネスツール

レノボ・ジャパン 代表取締役社長 留目真伸氏

はじめにレノボ・ジャパン 代表取締役社長 留目真伸氏が登壇。「ThinkPadは、1992年に初代のThinkPad 700cが生まれてから、人々の生産性を高めてるためのツールとして進化を続けてきた」とこれまでの歴史を振り返る。また、「ThinkPadは2014年に累計出荷台数1億台を達成したが、いまも成長は加速している」と好調さをアピールする。

一方で「PCは普及しているが、コンピューターが人々の生活をサポートする時間は短く、まだまだ限定的」として、他業界の企業やスタートアップ企業、ユーザーも含む生活者、コミュニティとの「共創」で、新しい時代のデジタルワークの変革を目指す「D3プロジェクト」を推進していくという。

ThinkPadシリーズの歩み

D3プロジェクトについては「レノボ・ジャパン設立10周年記念事業説明会」のレポートを参照してほしい

レノボがイメージするデジタルワークとは、コンピューターが常に人々の生活や仕事をサポートするというもので、留目氏によると重要はポイントは2つあるという。1つ目は「モビリティ」で、現代ではオフィスに限らず、例えば出先のカフェや自宅、移動中の電車や飛行機などどこにいてもビジネスができることが求められつつある。

「あと数年で団塊ジュニア世代が親の介護という問題に直面する。そのときにオフィスでしか仕事ができないという制約があると、業務がこれまでのように進まないという可能性もある。どこにいても仕事ができるモビリティやフレキシビリティは、事業継続という面で非常に重要になる」と留目氏。しかしながら、「日本ではノートPCであっても会社から持ち出せないという企業もまだまだある」として、こうした課題を解決する必要性を訴えた。

新しい時代のデジタルワークは、どこにいても仕事ができる「モビリティ」が重要になる

もう1つの重要ポイントは「イノベーション」だ。イノベーションはどの分野、どの企業でも重量だが、変化が早い現代においては、1社だけではなく、ほかの企業や他業種とのコラボレーションを通じて「イノベーションの種」を迅速に形にする必要がある。そのため、自社のオフィスに限らず、社外でいろんな人とディスカッションしたり、コミュニティに参加するような働き方が求められてくるという。

留目氏は「"ThinkPad X1ファミリ"は、こうしたポイントを押さえ、新しい時代のデジタルワークを実現するにふさわしい製品で、ThinkPadがこれまで提供してきた価値を集約した究極のビジネスツールだ」と自信をのぞかせた。