パートナーとして登壇した日本マイクロソフト 取締役 代表執行役社長 平野拓也氏は、国内法人市場では、「Windows搭載スマートフォンを日本で出してほしい」との声が多かったと話した。
法人市場では、生産性の向上やセキュリティ対策など、ニーズが多様化しているが、「(VAIO Phone Bizは)しっかり受け入れられるのでは」と期待を込め、「市場には、PC、タブレット、スマートフォンと多くのプラットフォームがある。これをWindowsに統一することで、Windowsの利便性が向上する。管理者にとっても、セキュリティや管理が簡単になり、コスト面でもメリットがある」と、Windows 10 Mobileの優位性をアピールした。
また、法人向け販路のひとつであるNTTドコモ(法人ビジネス)は、2012年に日本マイクロソフトと協業し、モバイル回線付きWindowsタブレットの販売を推進してきた経緯がある。NTTドコモ 取締役常務執行役員 法人ビジネス本部長の高木一裕氏は、デバイス、ネットワーク、サービスの一体販売を視野にいれ、特にWindows 10 Mobileの展開については、VAIOという「メーカーブランドによる提供」を戦略のひとつに挙げる。
現在、Windows 10 Mobileスマートフォンの市場はエントリー層が厚く、Continuumが使えるような、ミドルレンジ以上の機種が少ない。「VAIO Phone Biz」はドコモの4バンドや、CA(キャリアアグリゲーション)に対応(VoLTEには非対応)。NTTドコモでは、法人ユーザーに新しい価値を提供できる端末として、法人向けパッケージサービス「ビジネスプラス」のひとつへ組み込むことを想定している。Office 365や、LTE-Advancedサービス「PREMIUM 4G」などと組み合わせ、2016年6月に追加する予定だ。
「Continuum機能やOffice 365、PREMIUM 4G、セキュリティなどの相乗効果で今後のライフスタイルを変革する。今年はWindows 10 Mobile最初の年。後押ししていきたい」(高木氏)。