HLRやHSSの開放がMVNO再編の契機に?

だが、自由には責任が伴うのも常である。HLRやHSSをMVNO側が持ち、独自のサービスを提供できるということは、すなわち自らHLRやHSSの設備を持って安定的に運用するためのコストが必要であることも意味している。

現在は、そうした設備を大手キャリア側に任せている分、MVNOも設備投資にかかるコストが抑えられている。だが、MVNO側がそれらの設備を持つとなると、それなりのコストと手間が発生する上に、障害が起きた時の影響も自社だけに限らなくなるため、大きな責任も発生してしまうのだ。

一部では、HLRやHSSなどの導入には30～40億円くらいかかると言われており、小規模な事業者が多いMVNOにとってかなりの投資額だ。一方で、HLRやHSSの導入によってサービスの自由度は高まるものの、投資コストの回収なども必要となるため、現在よりも安価でサービスを提供できるかというとそうとは限らず、むしろ高くついてしまう可能性のほうが高くなる。

そうしたことから、MVNOのHLRやHSS開放に関する関心は高いものの、その導入に関しては温度差がある。開放後の設備導入に最も前向きな日本通信の代表取締役社長である福田尚久氏は、1月22日の事業戦略説明会において、先のガイドラインによって打ち出されたHLRやHSSの開放に関する動きを「第2の規制緩和」であるとし、それを受ける形で通話定額サービスなどのさまざまなサービスを実現する方針を打ち出している。さらに同社は既に10億円規模の投資を実施していることから、HLRやHSSの導入に必要とされる投資額も「現実的なものだ」としている。

日本通信はHLRやHSSの開放を受け、通話定額や、1枚のSIMで国内外のネットワークが利用できるサービスなどが実現できるとしている

だがそれ以外のMVNOは、HLRやHSSの導入に慎重な姿勢を崩していない。1月19日に実施されたインターネットイニシアティブ(IIJ)の記者説明会で、ネットワーク本部技術企画室の佐々木太志氏は、投資コストがかかることから、格安SIMとして知名度を高めている現在のMVNOと、HLRやHSSの開放は「必ずしも親和性が高いものではない。投資に見合う新たな事業の立ち上げが求められる」と話している。同様の発言はケイ・オプティコムや楽天など、いくつかのMVNOの記者説明会で見られ、多くのMVNOが導入に慎重な様子であることをうかがわせている。

IIJはHLRやHSSの導入に対する投資コストが大きいため、格安を志向するMVNOとの相性は必ずしもよいわけではなく、新たなビジネスモデルの創出が必要だとしている

こうしたMVNOの反応を見るに、実際にコストをかけてHLRやHSSを導入し、独自のサービスを提供できるMVNOの数は相当限定されるものと考えられる。それ以外のMVNOは、差別化が難しく価格競争が激しい中で現在のサービスを続けるか、HLRやHSSを導入したMVNOから回線を借りて差別化を図るか、あるいは撤退するかの3択を迫られることとなり、将来的にはMVNOが、水面下でいくつかの陣営に統合されていく可能性が高い。HLRやHSSの開放は、急速に増え200社を超えたとも言われるMVNOの、再編の口火を切る大きな契機となるかもしれない。