日本マイクロソフトの樋口会長は、会長職の役割について説明。「直近まで会長職はなかったが、かつて古川亨氏が9年間にわたって、技術の伝道師として会長を務めたことがあった。私の場合、役員の意見を総合して決めたのは、平野新体制を全面的に支えるということ。そして、お客様との会社対会社の関係強化、新たな戦略的パートナーシップの構築、ナショナルアジェンダへの貢献、人材育成の強化の4つに取り組んでいく」と述べた。

日本マイクロソフトの樋口泰行会長

樋口会長は、社長としての7年3カ月間、そして日本マイクロソフトでの8年4カ月間の経験をもとに、次のように語る。

「社長一人で、社内と社外を担当するのは大変である。日本の場合は、顧客とのリレーション、会社と会社の連携が重要。日本マイクロソフトとしては、米国本社との緊密なやりとりも重要な仕事である。こうした平野の手がまわらないところをやっていきたい。戦略的なパートナーシップの構築や、品質問題への対応、方針転換による影響への対応といったものを担当することになる。

最もできていなかったのがナショナルアジェンダへの対応。日本という国への貢献を考えない外資系企業は二流、三流の企業だと考えている。日本に対して、どんな貢献ができるのかといったことに取り組みたい。日本マイクロソフトの顧客である企業の競争力を高め、日本の競争力を強化し、欧米に遅れを取らないようにしたい。

日本は少子高齢化が進展しており、労働力確保の課題もある。それに対応するために、テレワークやダイバーシティが重要になる。テレワークのリーディングカンパニーとして、それに値する貢献をしたい。また、地方創生においても、ICTは核になるものであり、地方においても働ける環境づくりにも取り組む。そして、東京オリンピックに向けても、マイクロソフトの顔を出していきたい」(樋口氏)。

さらに、Japan Regional Keynoteでは、米Microsoftのバヘ・トロシアンコーポレートバイスプレジデントも登壇。「アップルの特徴は製品にあるが、マイクロソフトの特徴はエコシステムにある。Windows 10は、新たな製品のリリースではく、新たな時代の幕開けにつながるもの。パートナーにとっても、大きなビジネスチャンスが生まれる」としたほか、「いよいよWindows Server 2003のサポート終了を迎えたが、クラウドへの移行を促進するチャンスはこれから訪れる。マイクロソフトは、イノベーションのために、年間100～120億ドルの投資をしており、ビジネス拡大のチャンスを提供している。パートナーにとっては、これから大きな商機が訪れることになるだろう」などとした。