基地局への投資は?

基地局への投資額が落ち着いたことについて、取締役執行役員常務の内田義明氏は「これまでエリアの拡大を重視してきましたが、今後は人口の集中する都心部に密に打っていくことも重要となってきます。また、電波の調整を行うことも必要と認識しています。トラフィックの管理と投資のバランスをとりながら、適切な投資をしていきます」と説明。

田中社長は「お客様目線で言うと、品質の方にプライオリティが移ってくる時期と考えています」と前置きした上で、「通信量のキャパシティを局地的に増やすことは、基地局を設置することに比べて、それほど大きな投資を必要としません」と補足説明した。

内田義明常務

もっと有益なサービスを!

「電車の中でスマートフォンをいじっている人を見ていると、みんなあまり有益な使い方をしていない気がする。KDDIにはもっと有益なサービスで、差別化をはかる努力をしてほしい」といった要望も株主からは寄せられた。

コンシューマ事業本部長の石川雄三氏は「au スマートパス」をはじめとする各種サービスを案内した上で「現在、様々なシチュエーションでご利用いただけるサービスを提供していますが、まだまだ不十分と考えています。皆様の生活に資するサービスはなにか、ご意見に耳を傾けながら、今後とも検討してまいります」と回答した。

コンシューマ事業本部長の石川雄三氏

SIMロック解除はどう捉えてる?

SIMロック解除の義務化にともない、「KDDIではどのように対応し、差別化を図っていくのか」と質問する株主もいた。

田中社長は、5月以降に発売する端末の購入後180日間を越えた場合に適用されること、同社でもKDDIバリューイネイブラー(KVE)としてMVNO事業を展開することなど、現況を説明。

「影響が出てくるのに、まだ時間がかかります」とした上で、「ネットワークの品質、キャリアのサポートなどで差別化できると考えています。MNOの方が良い、というご理解が得られるように頑張っていきます」と説明した。ちなみに、利用者がある程度MVNOに流出する可能性については「なきにしもあらず」との考えを示した。