セキュアなクラウドサービス「Box」が日本でも本格展開を開始

ボックスジャパンは20日、法人向けのクラウド型コンテンツ共有サービス「Box」の日本版サービス開始に関する記者発表会を開催した。Boxは、モバイル端末から企業のネットワークに安全にアクセスできるツール。日本企業ではすでにトヨタ、パナソニック、三菱地所、ファミマドットコムなどがBoxの導入を進めている。

Boxで仕事の仕方が変わる

説明会には、Boxの共同創業者兼CEOであるアーロン・レヴィ氏が登壇。世界を取り巻くITビジネスの状況と、Boxの今後の展開について説明した。アーロン氏によれば、Boxを導入している企業は現在グローバルで約225,000社。エンドユーザー数は2,500万人にも及ぶという。Boxはビジネスで求められる安全性を備えており、かつPC、iOS、Android、Blackberryなどあらゆるデバイスに対応するのが特長だ。

なぜ、いま新たなクラウドサービスを展開するのか。アーロン氏は「現在、新しいITスタックが次々に生まれ、ITソリューションとして台頭している。今後あらゆる業種、あらゆる業界でデジタル化が進む。その際、企業は伝統的なツールを使っていたのでは時代の流れについていけなくなる」と説明。刻々と状況が変わりつつあるいまを商機とみて、コンシューマー向けソフトの使いやすさと法人向けのサービスの堅牢性の"良いとこ取り"をしたBoxで、世界中で働く13億人のモバイルワーカーを取り込んでいきたい考えを示した。

最後に、同氏は「世界中の企業にとって、いまが仕事の仕方を変える絶好の機会。ビジネストランスフォーメーションは始まったばかりです」と話し、日本企業のBox導入を呼びかけた。